事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として厚生労働省が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和６年９月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）」（以下、本システムという。）が令和６年度共通化の対象候補案とされた。これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。
事業の概要
障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 厚生労働省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |