契約管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

デジタル庁・戦略組織グループ・会計担当契約班が、契約情報の管理および帳票の作成を電子的に行うためのシステムの設計・開発を行う。

事業の概要

デジタル庁が保有しているMicrosoft PowerAppsに関連するライセンスを活用し、デジタル庁のガバメントソリューションサービス上に、契約管理システムを構築することで、デジタル庁の契約案件を電子的に一つに集約し、一元管理を行う。 本事業に関しては、2023年度に設計・開発を行った後は、デジタル庁職員により運用管理を行い、外部事業者への運用業務の委託やライセンスの購入などの運用経費は要求しないが、アプリケーションとしては、今後も継続して利用する予定である。 なお、今後の改修作業・更改予定については、経済産業省が主体に開発を予定している予算管理システムのリリース時期・業務範囲・実装機能の状況を見た上で判断を行うため、アプリケーション整備経費も現時点での要求はない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。