中長期的及び総合的な外交政策の企画立案
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中長期的及び総合的な外交政策の企画立案は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,300万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先として日経印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,310万円(決定額の70.0%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は204位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,400万円で、令和4年度は100万円(2.9%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
世界のパワーバランスが大きく変化し、また、国際社会が直面する諸課題が深刻化する中、中長期的な外交政策の企画・立案機能を強化することは、日本が国益を確保していくために不可欠である。そのために、主要国との協議や、専門分野に精通する研究機関等との意見・情報交換を一層活発、かつ戦略的に行う。また,国際情勢及び我が国外交について内外への効果的な発信を行う。
事業の概要
(外交政策企画立案) 政策企画調査員を雇用し、重要な国際情勢を専門的かつ実務的見地から検討し、外交政策の企画立案に役立てる。中長期的に重要な外交課題について調査研究を委託しその成果を政策企画に活用することで、民間有識者の知見も得つつ外交政策の企画立案を進める。外交政策シンクタンクとして世界的に高い評価を得ているIISS(英国国際戦略問題研究所)に会員登録し、同研究所が発出する情報を活用し、質の高い外交政策の推進につなげる。新興国の台頭に伴い国際社会のパワーバランスが変化する中、新興国との交流対話を促進し、新興諸国の対外政策の予見可能性を高め、我が国の外交政策企画立案及び新興国との協力関係の強化につなげる。 (発信機能の強化) 国際情勢の推移及び我が国外交上の取組について、外交青書を発刊し、幅広く国民一般に広報することにより、我が国外交政策に対する国民の一層の理解・支持を得る。対外発信調査員を雇用し、さまざまな聴衆に対して効果的な外交スピーチを起草し、我が国の対外発信力強化につなげる。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,500万円 | 3,400万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,500万円 | 3,300万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,696万5,000円 | 3,437万1,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,748万円 | 3,696万5,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,391万5,000円 | 3,748万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,999万1,000円 | 4,317万6,000円 | 日経印刷株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,300万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中204位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |