職業転換訓練費負担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職業転換訓練費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億9,675万円、概算要求額は10億7,874万円で、決定額は要求額の101.7%です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は1億2,500万円（決定額の11.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は323位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億2,845万円で、令和4年度は3,170万4,000円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。
事業の概要
訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億9,675万円 | 11億2,845万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億7,874万円 | 10億9,675万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億6,073万円 | 10億7,874万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億6,068万円 | 10億6,073万円 | 他３７都道府県 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億8,356万円 | 9億9,340万円 | 他３７都道府県 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億6,654万円 | 9億4,421万円 | 他３７都道府県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億9,675万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中323位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |