肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億6,513万円、概算要求額は20億488万円で、決定額は要求額の53.1%です。支出先として横浜市が記載されており、検証できた支出額は1億1,600万円（決定額の10.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は327位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億9,296万円で、令和4年度は2,783万5,000円（2.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
肝炎治療については、早期発見が重要であるが、肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度と推計されている、我が国の肝炎の持続感染者数の大部分は、自分が感染していることを知らないという現状がある。このため、保健所や委託医療機関等において、受診者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査の実施・フォローアップにより、感染の早期発見・早期治療を促進する。
事業の概要
都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。 補助率：都道府県、保健所設置市、特別区 １／２
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億7,668万円 | 10億9,296万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 20億488万円 | 10億6,513万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億488万円 | 10億3,890万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億489万円 | 10億4,063万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億489万円 | 20億489万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億482万円 | 20億489万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億6,513万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中327位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |