毎月勤労統計調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
毎月勤労統計調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億7,057万円、概算要求額は10億5,897万円で、決定額は要求額の101.1%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は9,070万円（決定額の8.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は325位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億5,130万円で、令和4年度は1億1,926万円（12.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億7,799万円 | 9億5,130万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億5,897万円 | 10億7,057万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,814万円 | 11億457万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億3,723万円 | 11億25万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億684万円 | 11億5,528万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億4,040万円 | 10億8,428万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億7,057万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.5% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中325位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |