学びと社会の在り方改革推進事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
学びと社会の在り方改革推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は10億円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
・社会全体でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む未来の予測が困難な時代において、他者と協働する力、新しい価値を創造する力、主体性をもって課題に立ち向かう力等を身につけることがこれからの時代を生き抜くこどもたちに求められているおり、こういった力を身につけることができる人材育成基盤を整備することは重要です。このため、学校等において民間事業者による「学びと社会の在り方改革」を進める実証を行い、教育DXを実現する好事例を全国に横展開等することで、民間教育サービスの創出・拡大を促進するほか、それをもって日本経済を支える人材を育成する基盤を整備することを目的とします。
事業の概要
・本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。 (1)「「未来の教室」スクール」事業 ①学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場(サード・プレイス)が、こどもたちに多様な学びの場を提供する事例を創出し全国的に展開します。 ②文部科学省とも連携しつつ、「サード・プレイス」をはじめとした学校内外のリソースをフル活用し社会全体でこどもたちの学びを支える事例(学校ごとの学習計画における学外の学びの位置づけ明確化、自治体を超えた学校間連携等)の創出とその普及展開を実施します。 ③教育活動資金確保のためのファンドレイジングの事例創出とその普及展開を実施します。 (2)学びのイノベーション企業創出支援事業 グローバルにも活躍できるポテンシャルを秘めた教育系のスタートアップ企業・次代を担う教育イノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供、教育系大企業とのマッチング機会の提供等を通じて、学びのイノベーション企業が創出されるエコシステムを構築します。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 10億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億4,000万円 | 8億5,000万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,000万円 | 5億4,438万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億4,500万円 | 5億5,300万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |