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外務省南米課令和5年度 (2023年)事業番号: 000980複数年度追跡可能

中南米及び国内日系社会に関する調査経費(旧日系社会実相調査)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

中南米及び国内日系社会に関する調査経費(旧日系社会実相調査)は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,614万6,000円です。支出先としてサンパウロ人文科学研究所が記載されており、検証できた支出額は300万円(決定額の18.6%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は285位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は900万円で、令和5年度は714万6,000円(79.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,614万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中南米諸国の人々が日本に対して抱く信頼感を醸成する基礎となった中南米の日系社会を更に発展させ、連携を深めるために現地の日系団体及び在日日系人の現状について調査を実施する。調査を通じて現地日系団体や在日日系人社会の置かれている現状を把握し、国内の有識者、関係機関及び現地日系社会等へ適切にフィードバックを行うための情報を得ることを目的とする。

事業の概要

中南米及び在日日系社会に関する調査を行い、専門家による調査分析・報告書を作成し、国内の有識者、関係機関及び現地日系社会等へ適切にフィードバックを行うと共に、今後の我が国の対中南米日系社会施策の立案・実施の基礎とする。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

中南米及び国内日系社会に関する調査経費(旧日系社会実相調査)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)900万円900万円サンパウロ人文科学研究所
令和4年度 (2022年)2,100万円900万円サンパウロ人文科学研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)0円1,614万6,000円サンパウロ人文科学研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし調査会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
300万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

中南米及び国内日系社会に関する調査経費(旧日系社会実相調査)と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,614万6,000円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合18.6%52.9%—
決定額の順位404件中285位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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