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総務省特殊災害室令和7年度 (2025年)事業番号: 000830複数年度追跡可能

コンビナート災害対策等の推進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

コンビナート災害対策等の推進は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,764万4,000円、概算要求額は4,763万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,320万円(決定額の27.7%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は191位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,240万7,000円で、令和7年度は523万7,000円(12.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,764万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,763万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

石油コンビナート事故等の防止、被害の軽減等を図ることにより、国民の生命や財産を保護することを目的とする。

事業の概要

石油コンビナート等は大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災(災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。)について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

コンビナート災害対策等の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,990万円3,100万円危険物保安技術協会
令和4年度 (2022年)3,207万6,000円3,900万円危険物保安技術協会
令和5年度 (2023年)3,255万7,000円2,971万6,000円危険物保安技術協会
令和6年度 (2024年)4,255万4,000円4,240万7,000円危険物保安技術協会
令和7年度 (2025年)(選択中)4,763万6,000円4,764万4,000円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)1億6,276万円4,263万6,000円株式会社野村総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,320万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

コンビナート災害対策等の推進と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,764万4,000円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合27.7%40.3%—
決定額の順位238件中191位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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