厚生労働省指導調査室令和3年度 (2021年)事業番号: 002198複数年度追跡可能
被爆体験者精神影響等調査研究委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被爆体験者精神影響等調査研究委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億2,485万円、概算要求額は8億2,485万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として長崎市が記載されており、検証できた支出額は6億9,000万円（決定額の83.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は374位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,485万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億2,485万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行うこと等により、その症状の改善、寛解及び治癒を図ることを目的とする。
事業の概要
被爆体験者精神影響等調査研究委託費 委託先：長崎県、長崎市 第二種健康診断受診者証の交付を受けた方で、現在、長崎県内に居住されている方に対して、健康教育の実施、精神疾患に関する診断、精神疾患の合併症に関する診断、被爆体験者精神医療受給者証の交付、医療費の支給を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億2,485万円 | 8億2,485万円 | 長崎市 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億1,985万円 | 8億2,485万円 | 長崎市 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億1,985万円 | 12億1,985万円 | 長崎市 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億1,985万円 | 12億1,985万円 | 長崎市 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億3,733万円 | 19億6,099万円 | 長崎市 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億5,612万円 | 20億8,724万円 | 長崎市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億2,485万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中374位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |