地域セキュリティコミュニティ強化支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域セキュリティコミュニティ強化支援事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は1億2,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY（セキュニティ））を形成し、その取組をセミナー、インシデント演習等を通じて支援するとともに、地域間の連携促進を図る。
事業の概要
年内に全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がる予定であり、自走に向けた後押しが必要だが・地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。今後は、コミュニティを単なる取組の共有の場としてだけでなく、サイバー攻撃対処に向けた情報共有や人材育成の基盤として活用することが必要であるため①地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催②セキュリティコミュニティ間の連携を促し、先進事例を共有する機会の創出（競技、表彰）③セキュリティ相談窓口（地域の有識者等への委嘱を想定）、若者等のセキュリティリテラシー向上などの先進的な取組を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,056万6,000円 | 4,060万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,997万9,000円 | 4,056万6,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,496万4,000円 | 5,997万9,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 5,496万4,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人関西情報センター |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |