主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億5,100万円、概算要求額は16億2,900万円で、決定額は要求額の58.4%です。支出先としてA社が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の5.6%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は48位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
主要国において、調査研究機関を通じ、日本に関連する報道やイベント等をモニタリングするとともに、他の国々の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施することにより、現地の状況に合ったきめ細やかな効果的な発信を行い、我が国の立場や考え方について理解を促進し、親日感情の醸成や対日理解を増進する。
事業の概要
外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 外部団体（調査研究機関等）を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における他の国々の動向及び同国において日本の置かれている状況を把握する。 ②世論調査 外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、日本関連のセミナー等を開催、海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 16億2,900万円 | 9億5,100万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億5,200万円 | 11億5,500万円 | 海外広告代理店A |
| 令和5年度 (2023年) | 7億600万円 | 13億6,100万円 | 広告代理店Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 12億640万円 | 6億7,849万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億3,099万円 | 7億4,764万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億9,392万円 | 8億8,347万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,100万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.6% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中48位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |