厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 003011複数年度追跡可能
新たな救急救命士制度に関する普及啓発事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新たな救急救命士制度に関する普及啓発事業は厚生労働省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和３年10月１日に救急救命士法が改正されたことで、救急救命士は、従来の病院前に加えて、医療機関内のいわゆる救急外来においても、救急救命処置を実施可能となったが、関係者の認知は必ずしも十分ではないため、本事業により、医療機関や医療従事者に対し、制度の変更点について周知等を行い適切に対応いただくとともに、国民が救急外来内において医師や看護師以外から処置を受けることについて理解を促す。
事業の概要
新たな救急救命士制度について、都道府県担当者、医療従事者等に対する説明会（全国15箇所程度）の開催、国民への周知のためのポスターの作成と全国の医療機関への配布等を通して普及啓発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 900万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |