デジタル庁会計担当令和7年度 (2025年)事業番号: 020318複数年度追跡可能
企業年金総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
企業年金総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として厚生労働省が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化することにより、事業主等並びに厚生労働省本省及び地方厚生局の事務を効率化することを目的とする。 また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行うことにより、事業主や加入者等が、加入者の最善の利益のために、他社や他の運営管理機関との比較の視点も含めて、制度の必要な見直しや、適切に運用の方法を比較・選定を行えるようにすることで、企業年金等の運用力の向上に繋げていくことを目的とする。
事業の概要
本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化する。 また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 厚生労働省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |