沖縄早期離職者定着支援等事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄早期離職者定着支援等事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,800万7,106円、概算要求額は1,956万8,000円で、決定額は要求額の92.0%です。支出先として株式会社ケイオーパートナーズが記載されており、検証できた支出額は1,548万8,000円（決定額の86.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は894位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,733万3,000円で、令和7年度は67万4,106円（3.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
沖縄振興特別措置法第70条、第71条及び第73条に基づき、沖縄県における雇用の促進その他職業の安定を図るため、就職希望者に対する情報提供、職業指導・職業相談等の支援などの取組を実施する。 沖縄県における若年者の高失業率を改善するために、企業経営者等の雇用する側に対して若年者の職場定着の取組の重要性とその効果を伝え、沖縄県内における若年者の職場定着の促進を図る。
事業の概要
（１）沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施（年２回） （２）沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援 （３）国から委託を受けた民間事業者が事業所向けに以下の取組を実施 ・沖縄の地域・産業事情に起因する課題の整理や解決に向けた方策に関するセミナーを通じた周知啓発 ・沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象とした、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入から定着・フォローアップまでのコンサルティング等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 152万7,000円 | 152万7,000円 | 三重労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 152万2,000円 | 152万2,000円 | 沖縄労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,733万3,000円 | 1,719万4,000円 | 株式会社コノ街デザイン |
| 令和6年度 (2024年) | 1,787万円 | 1,733万3,000円 | 沖縄労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,956万8,000円 | 1,800万7,106円 | 株式会社ケイオーパートナーズ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,009万6,000円 | 1,956万8,000円 | 沖縄労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,800万7,106円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中894位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |