厚生労働省地域雇用対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 002532複数年度追跡可能
沖縄離職者雇用対策費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄離職者雇用対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は152万2,000円、概算要求額は152万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として沖縄労働局が記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の6.6%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は1,064位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は152万7,000円で、令和4年度は5,000円（0.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
152万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
152万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄振興特別措置法第70条、第71条及び第73条に基づき、沖縄県における雇用の促進その他職業の安定を図るため、県外への就職希望者に対する情報提供、職業指導・職業相談等の支援などの取組を実施する。
事業の概要
沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施、沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 152万7,000円 | 152万7,000円 | 三重労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 152万2,000円 | 152万2,000円 | 沖縄労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,733万3,000円 | 1,719万4,000円 | 株式会社コノ街デザイン |
| 令和6年度 (2024年) | 1,787万円 | 1,733万3,000円 | 沖縄労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,956万8,000円 | 1,800万7,106円 | 株式会社ケイオーパートナーズ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,009万6,000円 | 1,956万8,000円 | 沖縄労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 152万2,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.6% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中1,064位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |