ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）を提供するサービスである「ガバメントソリューションサービス」（以下、「GSS」という。）を提供する。
事業の概要
デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている中、GSSでは、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる柔軟で合理的なネットワークの構築と運用を行う。 具体的には以下のとおり。 ＜ネットワーク面＞ 現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネットワークを構築、運用する。 国と地方支分部局等との接続に際して、整備が完了した独自の回線網（全国広域ネットワーク）の利用、運用を開始する。 ＜業務実施環境面＞ 政府共通の標準的な業務実施環境を提供し、各府省庁はネットワーク更改を契機にこの環境に統合
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |