中小企業取引対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業取引対策事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億8,000万円、概算要求額は30億5,000万円で、決定額は要求額の32.1%です。支出先として公益財団法人全国中小企業振興機関協会が記載されており、検証できた支出額は2億7,400万円（決定額の28.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は216位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題への対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な運用、相談窓口の体制整備、価格交渉力強化事業、官公需情報の提供等を通じ、取引の適正化を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業では、①取引上の悩みについて無料で弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営、②親事業者・下請事業者に対する下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施、③下請法に基づく書面調査の実施とデータベースの運用、④国、独法、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営、⑤親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）、⑥取引条件の改善状況や業界の商慣行に関する調査等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引に関する課題に対処する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 30億5,000万円 | 9億8,000万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億9,200万円 | 26億1,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 35億8,000万円 | 36億8,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 36億3,492万円 | 43億5,011万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 36億8,363万円 | 44億5,484万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 40億2,283万円 | 36億2,410万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億8,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中216位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |