雇用保険活用援助事業費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用保険活用援助事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億8,455万円、概算要求額は2億8,334万円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は509位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中小零細企業事業主においては、大企業事業主と比較して、雇用保険事業に関する情報が不足しており、理解を得られない場合が多いため、これらの者に対し、雇用保険事業の活用方法及び申請手続き等について、周知、相談を行っていくことが必要である。また、数次にわたる改正を重ねてきた雇用保険制度の趣旨･内容について、中小零細企業事業主の十分な理解を促すことは、制度の適正かつ円滑な運営、ひいては労働者の保護に資することとなる。このため、中小零細企業における雇用保険事業の活用促進を図る等のための経費である。
事業の概要
各都道府県の地方事務所に支部指導員を配置し、中小零細企業事業主を対象とした雇用保険の制度、各種事業の周知、相談･援助等のための説明会を開催する。また支部に雇用保険活用推進員を設置し、説明会への出席の勧奨やその他相談･指導等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億8,334万円 | 2億8,455万円 | 一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,862万円 | 2億8,334万円 | 一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 2億8,862万円 | 一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,455万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中509位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |