産科医・産科医療機関の確保
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産科医・産科医療機関の確保は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億8,243万円、概算要求額は3億2,897万円で、決定額は要求額の85.9%です。支出先として北海道が記載されており、検証できた支出額は5,700万円（決定額の20.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は510位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための財政支援を行う。 ・長年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献してきた産科医等に対して厚生労働大臣表彰を行い、功績をたたえ、功労に報いる。 ・産科医の地域偏在を解消するため、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対して財政支援を行う。
事業の概要
・産科医療機関確保事業 一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 補助率:国1/2 都道府県1/2 補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 補助率:国1/2 都道府県1/2 補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億2,897万円 | 2億8,243万円 | 北海道 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,840万円 | 3億1,840万円 | 北海道 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,223万円 | 3億56万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,223万円 | 9億5,862万円 | 北海道 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億8,223万円 | 16億45万円 | 北海道 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億493万円 | 6億1,654万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,243万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中510位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |