公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
金融庁総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 004694複数年度追跡可能

市場の公正確保のための経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

市場の公正確保のための経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,345万3,000円です。支出先として株式会社ラックが記載されています。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は21位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,383万2,000円で、令和4年度は37万9,000円(2.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,345万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

金融・資本市場における情報の収集・分析や調査・検査等の市場監視活動のための環境整備を行うことで、効率的・効果的な監視活動を実施し、市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図ること。

事業の概要

<デジタルフォレンジック関連システム経費> ⇒IT技術の高度化や不公正取引の複雑化等に対応するため、電磁的記録の保全・復元・解析等(デジタルフォレンジック)といった調査・検査支援のための環境を整備。 【令和4年度予算よりデジタル庁にて計上】(2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)) <インターネット巡回監視サービス利用経費> ⇒インターネット上のサイトを巡回してデータを蓄積し、金融商品取引情報の検索を可能とすることで、効率的な市場監視を支援するインターネット巡回監視サービスを利用。 【令和4年度予算よりデジタル庁にて計上】(2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)) <情報収集・分析態勢強化経費> ⇒金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、機動的な市場監視を実施するため、一般の投資家等から情報収集を行う情報提供受付窓口を整備。 <市場監視総合システム整備経費>⇒市場監視業務の高度化・効率化を実現するための市場監視総合システムの導入に向け検討を進める。 【令和4年度予算よりデジタル庁にて計上】(2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費))

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

市場の公正確保のための経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1,383万2,000円クワンタム・テクノロジー㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし1,345万3,000円株式会社ラック
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,480万1,000円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度 (2024年)1,503万8,000円1,645万4,000円非常勤職員
令和7年度 (2025年)1,609万円1,624万7,000円非常勤職員
令和8年度 (2026年)1,725万3,000円1,674万9,000円非常勤職員

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001134137gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された34件が対象)。

市場の公正確保のための経費と金融庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,345万3,000円1億6,032万円2,530万9,136円
決定額の順位34件中21位——

金融庁の令和4年度の集計

金融庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数39件
決定額の合計54億5,101万円
支出先が記載された事業32件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ