高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
超電導は非常に低い温度にすると電気抵抗がゼロとなる現象で、例えば、送電ロスの大幅な低減や送電容量の増加、設備のコンパクト化など、大きな省エネルギー効果が期待される技術である。近年、比較的高温（-196℃以下）で用いることのできる高温超電導材料の開発が大きく進み、いくつかの技術課題が残るものの、具体的なシステムとして高温超電導機器を組み上げ、その有効性を示していく段階に到達しつつある。また、高温超電導技術の適用により大きな市場創出が期待される分野について、技術開発と実証に戦略的に取り組み、世界に先駆けた社会実装を通じて、送電や電機機器等の省エネルギー化に貢献する。
事業の概要
これまでの高温超電導技術開発成果を活かし早期実用化を実現するため、省エネルギー効果、市場の規模や成長性が期待できる適用先を厳選し、高温超電導技術による送配電と高磁場マグネットシステムに係る技術開発を実施する。事業化に近いフェーズのものから原理実証などを実施し、それぞれの項目が実用化に結びつくために適切な技術開発を行う。 送配電技術では、送配電システムや鉄道き電線等への実用化のための実証研究に取り組み、事業終了後3～5年以内の実用化を目指す。 高磁場コイル技術開発では高磁場特性の向上及び低価格化に向けた実用開発を行う。より基盤的な研究開発については、適用先を意識しながらも、そのキーとなる基盤・革新技術を開発する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |