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経済産業省【停止】化学物質管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 003873複数年度追跡可能

ロッテルダム条約事務局経費分担金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ロッテルダム条約事務局経費分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてロッテルダム条約事務局が記載されており、検証できた支出額は800万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は420位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約」に参加して条約の義務を履行することで、化学物質の有害性等に関する情報が乏しい国に輸出され、駆除剤等による環境や人の健康へ悪影響を及ぼすリスクの低減に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。

事業の概要

ロッテルダム条約は、化学物質の危険有害性に関する情報が乏しい国への輸出によって、その国の人の健康や環境への悪影響が生じることを防止するため、輸出国は、特定の有害物質の輸出に先立って、化学物質に関する情報を相手国に通報する等、輸入国政府の輸入意思を確認した上で輸出を行うこと等を規定したものであり、2004年に発効し、我が国も条約上の義務を履行している。分担金は、適正で効果的な化学物質管理に向けた各種取組に係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
800万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

ロッテルダム条約事務局経費分担金と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額800万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.1%—
決定額の順位427件中420位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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