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経済産業省商品市場整備室令和3年度 (2021年)事業番号: 003867複数年度追跡可能

証券監督者国際機構(IOSCO)分担金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

証券監督者国際機構(IOSCO)分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は500万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として証券監督者国際機構(IOSCO)が記載されており、検証できた支出額は500万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は423位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

商品先物において、国際的に国境を超えた取引が行われる状況を踏まえ、IOSCOに加盟する各国・地域の関係当局との規制内容の調整・調和などの政策的な連携を図っていく。加えて、現在のIOSCOに加盟している関係当局間において、市場監視や事業者の監督業務のために必要となる情報交換のための多国間の枠組みを構築し、国際的な政策協調の枠組みを維持・発展させていく。

事業の概要

商品先物を含め、国際的に国境を超えて取引が行われている。国境を越えた取引を規制・規律するに当たっては、それぞれの国・地域における規制内容に大きな差異がある場合には、規制の実効性が損なわれるおそれがある。また、不公正取引などへの調査や法執行を行う場合に、各国・地域の規制当局が連携して対応することが必要不可欠となっている。こうした中、各国・地域の関係当局が加盟する国際機関であるIOSCOに経済産業省も参画し、年2回程度の頻度で開催されるIOSCO政策委員会(商品先物を議論)への参加や、都度のIOSCO加盟の関係当局とのやりとりを行うことによって、商品先物も含めた各国の規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

証券監督者国際機構(IOSCO)分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)600万円500万円証券監督者国際機構(IOSCO)
令和4年度 (2022年)600万円600万円証券監督者国際機構(IOSCO)
令和5年度 (2023年)749万1,000円664万7,000円証券監督者国際機構(IOSCO)
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし749万1,000円証券監督者国際機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし証券監督者国際機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
500万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

証券監督者国際機構(IOSCO)分担金と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額500万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.1%—
決定額の順位427件中423位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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