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防衛省労務管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 019022複数年度追跡可能

給与の支給に関する業務等

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

給与の支給に関する業務等は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は8億3,400万円です。支出先として独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が記載されています。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は157位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億2,400万円で、令和4年度は1,000万円(1.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する事業を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国(防衛省)が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務(人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等)については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

給与の支給に関する業務等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし8億2,400万円(独)駐留軍等労働者労務管理機構
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし8億3,400万円独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
令和5年度 (2023年)10億5,900万円9億9,900万円独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし10億5,896万円独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし9億5,627万円独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし9億7,819万円独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010405009306gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

給与の支給に関する業務等と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億3,400万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額の順位295件中157位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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