中小企業生産性革命推進事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業生産性革命推進事業は経済産業省が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として独立行政法人中小企業基盤整備機構が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野へ の前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の 設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。
事業の概要
【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金):中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。 ②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金): 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。 ③小規模事業者持続的発展支援事業(共同・協業販路開拓支援補助金):中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み(展示販売・商談会等)を支援。 ④サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金):中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援。 ⑤事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金):事業承継・引継ぎにかかる設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援。 【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報: 生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信する。 【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援: 制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT活用可能性の提案等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2,000億5,900万円 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1,978億9,000万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,399億8,620万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,399億9,947万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,785億円 | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |