ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用による解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発・標準化を促進する。 また、企業とユーザー評価を担う機関・個人とが連携した福祉用具の開発・実用化への支援を行う。具体的には、厚生労働省及び関係機関と連携しつつ、共生社会の構築などの新たな社会課題・ニーズに対応するとともに、課題解決に向けて福祉用具がもたらす効果の普及・情報発信を行うことで、高齢者や障害者、介護者の福祉の増進に寄与し、我が国福祉用具産業の競争力強化を図る。
事業の概要
【ロボット介護機器】厚生労働省と連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援等に資するロボット介護機器の開発支援（ロボット介護機器の開発費補助）を（研）医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）において実施する。（補助） ロボット介護機器の効果に係る評価を実施するとともに、新たな機器の安全基準を策定します。また、安全性に関する国際規格（ISO13482）とEUに基準適合（CEマーク）との連携を進める。（委託） ［補助率］ 経済産業省→AMED 定額（10/10）→民間企業等（1/2、2/3） 経済産業省→AMED 定額（10/10）→民間企業等（委託） 【福祉用具】「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合研究開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援する。 [補助率] 経済産業省→NEDO 交付金→民間企業等（1/2、2/3） また、実用化開発の課題選定等に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行う。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |