公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
デジタル庁総括担当令和7年度 (2025年)事業番号: 006580複数年度追跡可能

デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費はデジタル庁が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)に基づき、デジタル庁においては、デジタル庁・各府省共同プロジェクトや独立行政法人の情報システムに関するプロジェクトに対し、伴走型支援を行うこととしているところ。 こうした状況の中、本施策は伴走型支援の一環として、各府省や独立行政法人の具体的なプロジェクトが直面している課題に対し、専門的な知見に基づく課題の調査や解決策の提案、解決策の実現に向けたデジタル庁と関係機関等との調整等の支援を実施するとともに、得られた知見やノウハウ等について、他のプロジェクトに横展開を行うことができるよう調査研究報告書の形で取りまとめを行うものである。

事業の概要

①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタル庁と関係機関等との調整等を支援  2プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成   調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4,200万円4,200万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4,175万円民間事業者
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしアビームコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)6,000万円未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001085296gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

デジタル庁の令和7年度の集計

デジタル庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数278件
決定額の合計3,213億8,268万円
支出先が記載された事業259件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ