デジタル庁会計担当令和7年度 (2025年)事業番号: 020092複数年度追跡可能
事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として法務省が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
刑事手続ＤＸに向けた取組の一環として、検察がこれまで紙媒体で作成・管理してきた刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関や刑事手続に関与する被害者・弁護人等を含めた政府機関以外の機関・個人との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するとともに、検察において事件管理等を行うために活用している業務アプリケーション等の改修や刷新を行い、これにより、関係者の権利・利益の保護や捜査の密行性等を確保しつつ、検察事務における業務効率化及び刑事手続に関わる国民の負担軽減等を実現すること等を目的とする。
事業の概要
検察が、電子データにより書類を作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 法務省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 法務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 法務省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |