障害者虐待防止・権利擁護事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者虐待防止・権利擁護事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,179万4,000円、概算要求額は1,600万円で、決定額は要求額の73.7%です。支出先として一般財団法人日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は840万円（決定額の71.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は934位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,179万4,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成するための研修を実施。また、障害者虐待に関する調査について、詳細な集計と調査結果を踏まえた分析を実施するとともに、個別の事例を収集し、対応上のプロセスや留意点などを提示し、地方自治体や施設関係者などに対する障害者虐待防止等の研修資料としても活用できる報告書を作成する。
事業の概要
○研修 （１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者／虐待防止責任者養成コース研修 ○調査 （１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,179万4,000円 | （一財）日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,600万円 | 1,179万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,179万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,179万4,000円 | 1,179万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,962万9,000円 | 1,179万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,094万7,000円 | 1,179万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,179万4,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中934位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |