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環境省総合政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004968複数年度追跡可能

環境基本計画推進事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境基本計画推進事業費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,700万円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1,540万円(決定額の41.6%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は242位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,900万円で、令和4年度は1,800万円(94.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業では、今後の環境政策の展開として、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を活用し、環境等の状況や国際情勢等の分析、優良事例の発掘・調査、指標の検証を踏まえ、環境、経済、社会の統合的な観点から環境等の状況の把握や評価、課題の掘り起こしを行い、第五次環境基本計画の着実な進捗の実効性を図るとともに、環境統計・情報の更なる政策立案への活用、付加価値の向上、新しいサービスの創出等を促進することを目的とする。

事業の概要

⑴計画の着実な推進に向けて、国内外の環境・経済・社会の状況に関する情報収集・分析、優良事例の調査等を行い、統合的かつ戦略的な環境政策の在り方の検討を行う。 ⑵計画の進捗状況の把握のため、計測手法の検討及びデータの取得を行うとともに各主体における環境保全の取組等を調査する。 ⑶⑴及び⑵の成果等について、中央環境審議会に供する検討・分析等するため、有識者にヒアリングを行い、その成果を計画の点検に活用すること等により、計画の着実な実施に資する。 ⑷第六次環境基本計画(次期計画)策定に向け、情報収集及び分析、整理、議論を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境基本計画推進事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,100万円1,900万円みずほ情報総研(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)3,700万円3,700万円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,540万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境基本計画推進事業費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,700万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合41.6%44.5%—
決定額の順位312件中242位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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