電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は1億5,000万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
電気通信事故が大規模化・長時間化し、その内容・原因等が多様化・複雑化する中で、その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから、電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図るとともに、電気通信事故報告のシステム化を行い効率化を図る。
事業の概要
電気通信事故検証会議の機能強化を行うとともに、原因調査の一部を外部委託することにより、電気通信事故の原因の詳細な調査を行い、得られた知見を業界に共有することによって事業者のPDCAサイクルの促進を図る。また、事業者がメールでファイル送付し、職員が手動で集計作業を行っている電気通信事故報告についてシステム構築を行い、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,105万4,000円 | 4,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8,725万6,000円 | 4,015万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,700万円 | 8,725万6,000円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,960万円 | 6,960万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,960万円 | 6,960万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |