総務省電気通信技術システム課令和4年度 (2022年)事業番号: 000872複数年度追跡可能
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,100万円、概算要求額は4,105万4,000円で、決定額は要求額の99.9%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は155位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,105万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから､電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図る。
事業の概要
事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,105万4,000円 | 4,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8,725万6,000円 | 4,015万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,700万円 | 8,725万6,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,960万円 | 6,960万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,960万円 | 6,960万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,100万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中155位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |