社会教育デジタル活用等推進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
社会教育デジタル活用等推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は1億5,180万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地域のコミュニティ機能の維持・強化に必要な地域の学びの拠点である公民館・図書館等社会教育施設のデジタル化の遅れが課題であり、過疎化や高齢化などの課題を抱える地方において、デジタル技術を活用した社会課題の解決が効果的に展開されるよう社会教育施設のデジタル活用を促進し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を図る。 加えて、社会教育施設におけるPPP/PFIの活用を促進し、民間の資金と創意工夫を最大限活用することで、最適な公共サービスの提供を実現する。
事業の概要
公民館・図書館等の社会教育施設のデジタル活用を促進するため、デジタル化を進めるにあたって各地方公共団体が抱える技術面・情報面・人材面等の課題について伴走支援を行う。また、社会教育分野におけるデジタル技術の新たな活用やDXを推進するため、先導的なモデル事例の創出・効果検証を行う。加えて、公民館・図書館等社会教育施設のPPP/PFIの活用を促進するため、検討段階にある地方公共団体に伴走支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,180万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 7,830万1円 | 4,773万6,000円 | 民間企業等 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,388万円 | 4,874万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,003万9,000円 | 4,197万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,472万8,000円 | 5,140万2,000円 | 株式会社長大 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |