事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

事業者が行う手続が、実際にオンラインで行われるようにし、当該システムの構築・更改の成果を最大化するため、事業者側及び行政機関側の実態やニーズを精緻に把握する。その上で、事業者が手続を行う際のポータル（事業者向けポータル）の実証版の構築を実施し、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境整備を実施することで、現在各府省のウェブサイトもしくは各府省の手続申請システムに分散している情報を集約し、事業者における手続・補助金の検索や申請及び添付書類の再活用にかかるコストを大きく削減させ、今後政府が実施する支援の効果を最大化させる。

事業の概要

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能、署名機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。 また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)事業者向けポータルについて、正式版の運用を念頭に、e-Govの機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較