金融庁総合政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 000451複数年度追跡可能
データ分析を通じた個人に対する金融面でのコロナ対応策の検討
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データ分析を通じた個人に対する金融面でのコロナ対応策の検討は金融庁が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社マクロミルが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染拡大による家計の資金繰りや投資状況への影響をきめ細かに把握するため、Web及び郵送を利用したアンケート調査を実施し、新型コロナウイルス感染拡大が家計に与えた影響、その影響の度合いを踏まえつつ、金融リテラシーの有無と投資行動の関係性等を測定し、当該調査結果を踏まえ、金融リテラシー向上関連施策の検討を行う。
事業の概要
約6,000サンプルを対象に、Web及び郵送を利用したアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスが家計に与えた影響、その影響度合いを踏まえつつ金融リテラシーの有無と投資行動の関係性等を測定、分析し報告書を作成。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |