国家行政事業データベース123 件

自治体が行う、こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査や調査結果を踏まえたこども計画の策定経費に対し重点的に支援する。

本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。（令和9年度予算では、補助金から委託費に組み替えて要求予定。） ①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理 ②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営 ③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）

障害児福祉の推進に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、障害児福祉の推進に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国交流会の開催や、特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者等が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を行う。 ・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムの開催等を行う。

○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や母子保健に関する国民運動である「健やか親子21」の実施。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す「健やか親子２１」推進協議会の運営など。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用した広報啓発活動を実施する。 ・児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある人、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった人等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行う。 ・仕事の悩みを抱える施設職員に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。

民間団体（公募により決定）がひとり親家庭等（母子家庭・父子家庭・寡婦家庭を含む）を対象として実施する、ひとり親家庭等相談支援従事者研修および全国大会の開催を補助する。同研修では、母子・父子自立支援員等を対象に、相談支援業務に必要な知識や技能の向上を目的とした講義や実践的な演習等を実施する。全国大会では、ひとり親家庭等の支援に関する最新情報の共有や、関係者間のネットワーク構築を目的として、講演や意見交換を行う。また、社会情勢やひとり親家庭等の課題の変化に対応するため、研修内容や大会テーマを毎年度見直し、最新のニーズに即した内容を提供する。

自治体が把握したヤングケアラーと思われるこども・若者と家庭について、自治体が具体的支援のコーディネートに必要な家庭の状況を把握するために、家庭が受け入れやすい支援（食支援）を自治体の求めに応じて提供する民間事業者等に対して、主に配送料等を補助することで、ヤングケアラー家庭の状況把握と具体的支援の提供を促す。

ガイドライン適合審査業務として、安全装置の開発事業者等による申請書類の受付、申請書類の審査、実車による試験の実施、審査結果の取りまとめ、通知及び報告を実施している。また、適合認定装置に関する調査業務として、適合認定装置の不具合情報等の収集、適合認定装置の現地調査を実施している。

保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

〇こどもの事故に関する情報の収集・分析を行い、それを基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供を行う。 〇「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、関係府省庁と緊密に連携して、各種取組等の情報交換、「こどもの事故防止週間」の開催等により、事故防止に向けた取組を推進する。 〇就学前のこどもに、予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめたハンドブックの作成・周知により、事故防止策の普及啓発を行う。

〇 Demographic Futures Survey（DFS：人口の未来調査） 　・調査対象国：73か国 　・調査方法：オンライン形式。UNFPAから調査会社への委託により実施。 　・調査設計、実施、分析、公表：UNFPAの専門家諮問委員会が監督。 　・調査項目：「出産に対する願望や意向」、「出産の選択に対する障壁と実現要因」、「願望と選択への決定要因」。 　・結果の公表：イベントや出版物、ソーシャルメディア。 　・スケジュール： 　　令和７年11月～令和８年6月（パイロット調査は、すでに実施済み） 　　令和8年7月7日　報告書発出（アメリカでローンチイベント実施） 　　令和8年12月　日本語翻訳版発出予定

民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援事業の費用に対する補助を行う。本事業では、行政の知見だけでは支援が難しい点を補完するため、民間団体の専門的な知識やノウハウを活用し、ひとり親家庭等の自立支援等を強化する。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

事業の概要 以下の内容を行う民間団体を公募し、補助を行う。 ○対象者 　「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診を行う医師 ○実施方法 　・開催場所を全国で実施したり、オンラインで実施したりなど、全国の医師が参加できるように開催する。 ○内容 　・「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の実施に必要な医師の診察手技等の専門性の高い研修を行う。

①地域における見守り体制を強化することを目的として、加盟又は支援している民間団体等や、他の全国組織団体において実施されている取組を調査・研究する。 ②①により把握した取組の好事例を加盟又は支援している民間団体等に紹介し、必要に応じて、その取組を実践しようとする民間団体等に対し助言等を行う。

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施等に当たって要する委託費、旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

ひとり親家庭等の自立支援の推進に必要な会議・企業表彰等の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

○都道府県・市区町村等の地方公共団体からモデル事業を実施する地域を指定し、 オンブズパーソン等の設置や機能拡充等に向けた取組を支援するとともに、それ らに係る制度面、財政面、実務面等の課題の把握や、それらを解決するための知見等を収集する。  ○上記により、地方公共団体におけるオンブズパーソン等の設置等をはじめとする 権利擁護の体制整備を促進しつつ、実際の取組を通じて明らかとなる課題把握・ 知見収集を行い、これらを活用して、地方公共団体におけるこどもの権利擁護の 体制整備に向けたガイドライン等の策定に資するよう、人材確保・育成方策等の検討を進める。 ※本事業は、単発のイベントや広報啓発ではなく、権利擁護体制整備に関する調査研究(委託調査)である。

乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児期における栄養・食生活支援のガイドライン等の作成・更新等に利用されている。 なお、両調査とも、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを居場所につなげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所の運営において必要となる、運営資金のやりくりや人材の活用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、地方自治体と連携して実施される居場所づくりの取組に対し、その立ち上げ資金を補助する。

令和４年は認可外保育施設利用世帯調査、令和５年は市町村事業調査、令和６年は、認可外保育施設調査を実施した。

妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を実施する。令和７年度から妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業の施行により、本事業は令和６年度に支給できなかった方への経過措置として、経済的支援である出産・子育て応援給付金の支給のみを実施。 【EBPMアクションプラン関連事業】

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）を効率的に構築していくために、各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成を行う。