国家行政事業データベース1,183 件

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設） 本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものである。 補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:病院、診療所 ・地域連携周産期支援事業（産科施設） 本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。 補助率:国1/2

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 ・第2研究棟GHP更新工事（令和8年度（予定）） ・第1研究棟ボイラー用硬水軟化装置更新整備（令和8年度（予定）） ・実験動物施設棟飼育室系統排気フィルターユニット更新工事（令和8年度（予定）） ・第1研究棟高圧電磁接触器更新整備（令和8年度（予定）） ・第1研究棟屋上高架水槽更新整備（令和8年度（予定）） ・第1研究棟冷温水ポンプ更新整備（令和8年度（予定）） ・第1研究棟空調機更新整備（令和8年度（予定）） ・実験動物施設棟空冷チラー改修整備（令和8年度（予定）） ・第1研究棟等 通信機器（フロアスイッチ）更新整備（令和8年度（予定））

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業等を実施する。

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときは、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになるが、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助するもの。 補助率：原則１／２

①喫煙率の目標値が達成しておらず、また、「望まない受動喫煙」についても発生している可能性が考えられる。そのため、たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施し、また、受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施及び国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発等を実施する。 ②糖尿病の発症には、生活習慣や社会環境の変化が一因となっていると考えられる。そのため、糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。 ③地域格差などを原因とする地域において健康づくりに取り組む人材の人数にギャップが起こっているため、日本各地におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。令和8年度にかかる整備内容は次のとおり。 ・研究所等設備更新工事（令和8年度（予定）） ・総合実験動物棟冷暖房空調機新設工事（令和8年度（予定））

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県 ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う）　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関） ③病院救急車活用モデル事業　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　 ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県 ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。　【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。　【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、 　地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。　【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等 ⑧救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業　令和７年度の地方創生交付金TYPES事業での成果を踏まえ、民間システムやEMISとの連携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査事業経費。　【創設年度】令和７年度　【委託先】民間団体等

①被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ②被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業・成果連動型民間委託契約方式保健事業・保険者インセンティブ事業） ・健康保険組合等の保険者において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するための事業に係る費用を補助。 ・令和９年度より、「日本成長戦略2026」（令和８年７月21日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2026」において「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」（令和８年５月25日攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議取りまとめ）を踏まえ取組を推進するよう掲げられている「データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築」事業を実施予定。本事業のうち、成果創出につながる保健事業に係る費用を補助する予定。

（１）品質の管理等　特殊ミルクの品質管理を行う。 （２）特殊ミルクの安定供給事業　患児に対する適切な供給が行われるよう、特殊ミルクの製造及び確保を行う。 （３）特殊ミルクの広報事業　特殊ミルク及び先天性代謝異常等に関する情報の収集、管理及び提供を行う。 ○実施主体：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、民間企業（株式会社明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社）

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和４年度（令和５年１月）に全ての申請等手続を電子的に行うことが可能となった。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。

障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、ロボットやICT等のテクノロジーの導入に係る経費等を補助する。これにより、生み出した時間を身体介護等の業務に充て、障害福祉サービスの質の向上にも繋げていき、障害福祉現場の生産性向上を一層推進していく。

都道府県協議会が、人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性をとりまとめ、民間の創意工夫を生かし、支援対象者の状況に応じた就労相談（キャリアカウンセリング）、企業説明会・就職面接会の開催、能力開発施設や支援機関、積極採用企業等への見学ツアーの実施等、地域の実情・課題に即した中高年世代向け就労支援施策を実現する。また、中高年世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用するなど、あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

・被爆者老人医療費支弁（負担）事業 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。 ・原爆被爆者特別事業　 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。

地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を設置し、その運営に必要な経費を支援する。また、新たに、臓器別の専門的な診療に従事してきた中堅以降の医師等を主な対象として、その後のキャリアにおいて総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要なリカレント教育等の実施に係る経費を支援する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 （１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等 （２）人材確保対策 （３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保 （４）制度改正等に係る周知・広報 （５）事業所等からの各種相談等に対する助言等 （６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成 （７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保 （８）障害福祉現場の人材確保や生産性向上等に関する協議会の設置・開催

①農林漁業就職支援事業 全国47箇所の都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んな地域のハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業職場定着支援事業 農林業への就業と職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等を対象とした雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対しては、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ④　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑤　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑥　医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。 ⑦　革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。 ⑧　医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、下記事業を実施する。（補助率1/2、定額） 認知症総合戦略加速化推進事業：認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人の見守りに係る市町村、都道府県を越えた広域のネットワークの構築及び認知症の人の地域活動等の推進、管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化を図る事業 認知症施策普及・相談・支援事業：認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う事業 若年性認知症施策総合推進事業：若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する事業 ピアサポート活動：今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図り、認知症当事者も 地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る事業。 認知症伴走型支援事業：認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る事業 全国若年性認知症支援センター運営事業：若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口の職員に対して相談支援を実施する事業

【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者平和追悼祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被爆関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額57,100円又は41,100円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。

特定分野の労働者の労働条件確保・改善、労働災害の防止等を図るため、労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者等からの相談対応を行うとともに、法令・制度の周知啓発等を行う。

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、コールセンターの設置等により被保険者の制度理解につなげる。 ③後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。 ④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行うとともに、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営