国家行政事業データベース1,183 件

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

①都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の開催 ②リウマチ及びアレルギー系疾患の医療提供体制の整備 ③リウマチ及びアレルギー系疾患に関する正しい知識の普及啓発 ④リウマチ及びアレルギー系疾患の実態把握 ⑤リウマチ及びアレルギー系疾患に携わる関係者の人材育成

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業） ③都道府県における地域フォーミュラリ策定への補助 ④特定健診等データ収集システムに係る機器更改への補助

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、８月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出（紙による届出は、保健所・都道府県を経由）する。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

事業①　障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業 国から民間団体等への委託により、全国７ブロック（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。 ※事業概要は下記URL参照。 事業②　精神・発達障害者しごとサポーターの養成 ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。 事業②概要URL　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/index.html

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助（定額）する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、認定標準模擬患者・認定評価者養成及び評価実施のためのガイドライン等の再検討、認定標準模擬患者及び認定評価者の養成を行う。 令和６年度補正予算においては、OSCEの客観的な評価の更なる信頼性の向上のため、評価者養成や模擬患者養成を更に進めるとともに、事務局体制の強化に必要な経費を支援する。

１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定のための調査検討 ２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第２項関係）

ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２） また、自治体が地域の遺族や関係者の参画を得て策定した管内民間建立慰霊碑への対応方針に基づき、複数の慰霊碑の集約等を行う場合についても一定の補助を行う（補助率：国１/２） なお、慰霊碑が老朽化していることを踏まえ管理状況等について早急に調査を実施する。 さらに、慰霊碑の今後のあり方を含め、地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を持続的に行う仕組みの構築について、遺族関係者、地域住民、次世代の理解・参画を得つつ、地域における慰霊と記憶継承の方針を話し合う検討会の経費を補助する。（補助率：国10／10）

被用者保険の保険者が、特定保健指導の対象とならない糖尿病性腎症患者の重症化予防のため、医療機関と連携して保健指導を実施する事業に対して補助する（定額補助）

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ②受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ③候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関への指導及び監査、関係機関との調整等を実施する。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。また、『「美容師養成の改善に関する当面の方針」に係る令和５年度以降の対応』において、美容師養成施設における教育状況や美容実習の実施状況について調査し、調査結果のとりまとめを行う。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査

「多様な正社員」制度を一層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、企業へのアウトリーチ型支援につなげるため、導入支援員への研修を行う。労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するため、好事例の収集・周知や、セミナーを開催する。 （事業概要URL：７ページ目）

自治体、事業者、参加者を対象としたアンケート調査やヒアリング調査による、共同生活型支援についての実践事例等の収集及び共同生活型支援の実施に係る課題の整理・とりまとめを行い、チェックリスト（改訂版）、ガイドライン（仮称）及びロジックモデルを作成する。また、セミナー開催を通じ、行政機関はじめ関係機関のほか参加者とその家族に対して留意点や事例等に関する周知啓発をはかる。

医療DXを適切かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点などの専門的観点から、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらを取り巻く状況等を把握し、全体の進捗を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）検案・解剖拠点モデル事業 都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、 公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や解剖を円滑に実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。 （２）薬毒物検査拠点モデル事業 大学の法医学教室や検案する医師等が連携し、公衆衛生の観点から薬毒物検査を実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。

○電子申請・届出システムに係る伴走支援 本システムを利用開始して間もない地方公共団体向けにセミナーおよび個別相談会を開催。また、本システムを有効活用できていない事業所向けにセミナーを開催。加えて、老人福祉法に基づく申請等について、本システムでの早期のオンライン化に向けた伴走支援を実施するとともに、令和８年度中に地方公共団体ごとの老人福祉法に基づく申請等に係る本システムの利用状況を把握する。 また、令和８年度以降より、以下２事業について実施する。 ○小規模事業者等の協働化・大規模化に係る伴走支援 特に小規模事業者にとって、協働化等を進めていくには自治体の支援が重要である一方で、自治体に協働化等のノウハウが不足していることから、協働化等の進め方に係るガイドラインを活用しながら自治体による事業者の協働化支援をサポートする。 ○ケアプランデータ連携システムに係る伴走支援自治体に対してアンケート調査を実施し、ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けた取組の支援の意向を確認する。その結果を踏まえ、自治体による①オンライン相談会②地域特性の把握③アンケート等の支援を実施する。

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。