国家行政事業データベース1,183 件

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満　２万円） ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、24か月まで） ※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5 ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：３万円 ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで） ③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む） ・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：１年以上：81万円（99万円）） ※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。 ④有期雇用労働者加算　①から③に10万円 ⑤育児休業等に関する情報公表加算　①から③に２万円（１回限り） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、 ・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、 ・大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機などの購入費用 などに対する補助を行う。

※予算事業ID　001937～001953　参照

国は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、被爆者に対し、医療費を支給する。 認定疾病医療費：原子爆弾の傷害作用に起因する疾病について、医療費を全額国費で支給 一般疾病医療費：認定疾病以外の医療費について、医療保険等の自己負担分を国費で支給

事業場内で最も低い時間給が改定後の地域別最低賃金未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、当該設備導入等の経費の一部を助成する。

社会福祉施設等施設整備費補助金 「障害者総合支援法」、「生活保護法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。

生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に係るモデル的な事業を実施する。あわせてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

がん、難病、認知症等の疾患レジストリ、ゲノム・コホート研究で得られた成果や検体に関する情報をデジタル化した加工データ基盤の整備・利活用を促進し、ライフコースを俯瞰した疾患の発症・重症化予防、病態解明、診断、治療等に資する研究開発を推進することで、ゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。また、医療分野の研究開発等におけるデータ利活用を加速するようデータ基盤整備に取り組む。特に、AMEDが支援した研究開発で得られたデータを共有する仕組みを整備し、運用する。

国立健康危機管理研究機構が行う、感染症その他の疾患に関する調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等の業務に係る経費の一部に充てることにより、本機構の業務の円滑な実施及び推進に資する運営費交付金等を交付する。

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金（以下、「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・令和7年10月から雇用保険被保険者ではない等の要件を満たす者が教育訓練を受講する場合に教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費を融資するリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設した。 ・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う。

高齢者医療の確保に関する法律第93条第３項に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対して前期高齢者納付金に係る特別負担調整見込額の総額等に要する費用の３分の２を交付する。

医療観察法第８１条第１項の規定により、厚生労働大臣は、裁判所による入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う権限と責務を有しており、本法による医療に要する費用は、その公共性及び専門性から国が負担することとされている。当該医療の実施に当たっては、同法に基づく入院医療を提供するために必要な基準に適合した指定医療機関に委託して行うものとされており、これに必要な医療費を支出する。

○対象者：18歳未満（引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満）で厚生労働大臣が定める疾病に罹患した児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病の治療にかかる医療費の自己負担の一部を負担する ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・被保護者就労支援事業：被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施 ・被保護者健康管理支援事業：被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨を実施 ・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

国民に最新の医薬品を速やかに届けるため、創薬標的の探索から臨床研究・治験に至るまで、幅広い研究開発を行う。また、アカデミアやスタートアップに対する絶え間ないシーズ開発支援により、革新的な新薬の創出を目指す。さらに、創薬研究開発に必要な高度解析機器・技術支援基盤及び大規模生産を見据えた製造技術基盤の構築や創薬エコシステムを構成する人材の育成・拡充など、研究開発力の向上に向けた環境整備に取り組み、持続可能な創薬力の強化を目指す。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度） 本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。 ・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター） ※　地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報、技能講習、就業体験等に関する事業を委託する。また、全国シルバー人材センター事業協会に対し、安全・適正就業に係る指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。 ①シルバー人材センター等に対する運営費・事業費の補助 　臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを運営するため、運営費等を補助する。 また、シルバー人材センターによる人手不足分野や現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するため、その実施経費を補助する。 ②高年齢者活躍人材確保育成事業 　高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。 ③高年齢者就業機会確保事業指導事業 　高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国民年金事業の推進のため、主に市町村との協力・連携に要する費用について、国民年金等事務取扱交付金の交付をする。 具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった業務（資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、クレジットカード納付及び前納の促進、保険料納付督励広報など）に対して、所定の単価に基づき交付金を交付することにより、市町村における事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。

高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業（広域連合標準システム改修等）

本事業は、以下の内容を公益社団法人国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金並びに市町村に補助して実施する。 （１）介護情報基盤の開発 （２）介護保険資格確認等WEBサービスの改修 （３）介護保険審査支払等システムの改修 （４）ＬＩＦＥの改修 （５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の支援 （６）オンライン資格確認等システム等の改修 （７）市町村介護保険事務システムの改修

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。