国家行政事業データベース784 件

国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。

国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。

「南海トラフ地震/首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を踏まえ、大規模地震（南海トラフ地震/首都直下地震）による広域災害が発生した場合における海上輸送支援の実効性を向上させるために、①発災後からの時間経過も含めた被災地域別・物資別の海上輸送需要量等の把握、②被災地域別・物資別の海上支援ネットワークの検討、③国土交通省・各地方整備局・港湾管理者等との全国的な連携体制の整理等の調査を実施し、防災拠点を活用した海上輸送支援体制に係る運用計画を策定する。

本事業により、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。最終年度の令和１０年度に検討の結果をとりまとめ、公表する。

整備管理者に対する安全に係る関係法令、近年の事故事例、自動車技術の進歩等の車両の適切な保守管理を行うため必要な知識を取得させるための研修等を実施。

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和２年度で終了（令和３年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合）している。

文献調査やヒアリングにより、賃金・物価水準及び労働者災害補償保険といった国内における他制度の状況及び、諸外国の強制保険制度について調査を行い、現在の保険金額の妥当性について検証を行う。

災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。

①運輸安全マネジメント評価の実施　※運輸安全マネジメント評価：事業者の経営トップ等経営部門に対するインタビュー等を通じた、自主的な安全管理体制の構築に対する支援 ②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修

ICT施工StageⅡとして、工事全体の「見える化」による建設現場の即時的な工程改善、作業と監督検査の効率化等を図り、それぞれの現場での試行を通じて効果の検証、基準改定等を実施する。

（１）簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法検討 　地方公共団体や有識者等にヒアリングを行い、緑被率の算定に使用された手法や今後活用可能性のある算定手法を整理する。また、衛星データ等による土地利用土地被覆図等や都市計画決定GISデータ等のオープンデータを活用して、簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法を比較検証し、精度向上のための補正方法を検討する。これらの結果をもとに緑被率の算定手法をとりまとめ、全国の地方公共団体が活用可能な形で提供する。 （２）優良緑地確保計画認定制度の普及啓発 　認定を受けた事例の国内外への発信を通じて我が国の生物多様性等に係る取組の周知を図り、認定事例の増加及び国際的な環境評価指標との連動に向けてプレゼンスを向上させる。対外的な情報発信については、緑地確保に取り組む企業を含め、まちづくりGXの推進に関わるステークホルダーを広く対象とし、オンライン配信も併用したセミナー等を開催することで、ステークホルダー同士の交流も促進し、効果的な普及啓発に向けた機会を提供する。

水道水中の消毒副生成物を適切に低減するための効果的な浄水処理手法に係る調査研究を下記のとおり行う。 ①消毒副生成物の原因となる水道原水中の前駆物質の性状を把握し効果的な除去手法を確立 ②塩素消毒剤の注入手法や残留塩素濃度の管理手法の最適化により消毒副生成物の生成を抑制 ③提案した各技術手法の現場への適用などによる有効性の検証や改善策の検討

既存橋梁の設計時点の仮定と実橋の応答の差異を踏まえ、橋ごとの実態としての安全余裕を評価する手法を提案する。 ①緊急車両や特殊車両の申請実績、過去の実橋での計測値を用いた大型車両の重量等の実態調査 ②実橋の安全余裕を評価するための載荷試験や応答計測の標準的手法の提案のための数値解析 　・橋の構造形式や損傷の違いも考慮した車両載荷の位置 　・応答の計測位置や計測項目 　・計測結果の整理方法 ③応力度の計測値などを用いて、最新の設計基準に適合させつつ、緊急車両など大型車の連続走行に対する安全性を照査する手順を標準化するための試設計・試算

航空レーザ計測による点群データを用いた小規模建築物群の損傷評価手法の構築および都市部を対象とした建築物群の被災前のデータ整備に関する検討、UAVレーザシステムによる点群計測手法ならびに計測データを用いた被災建築物の損傷評価手法の構築を実施する。

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

港湾運送事業における原価計算方法や運賃料金の設定方法等の実態を調査し、調査結果を踏まえ、適正な原価を含めた運賃料金の具体的な設定・交渉方法を検討することにより、港湾運送事業者が適切に運賃料金の設定・料金交渉が行える環境整備を行う。

ASEAN地域等の運輸省との間で政府高官級の政策対話等を開催し、交通分野の諸課題について、情報交換や意見交換を行う。

各運輸局等管内において運輸局が中心となって、地方公共団体・民間事業者・観光関係者等による協議会を開催し、地域特有の課題の深掘りのための調査の実施や調査の結果を踏まえた改善策の検討等を行う。

当該業務は、「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が北大西洋において行う国際海氷パトロール業務に係る経費を関係国で分担するもの。

本事業は、IAEA評価ミッションの受検・フォローアップに必要な現状把握や分析などを行うとともに、その後の対応を実施するものである。

令和６年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。 ①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向（レベル４及びレベル５におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど）に係る追加的調査 ②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向（求償の仕組みや改正予定を含む。）に係る追加的調査 ③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査 ④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査

所管重要インフラ事業者（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」について、最新の各種基準等や技術動向を踏まえた改善案を検討し、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。 さらに、重要インフラ事業者やそれ以外の所管事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。

今後の災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けて、災害発生時に自治体職員を支えるデジタル技術の活用も含めて、各自治体における上下水道一体となった災害対応力を強化する方策について検討する。

土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。

毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。