国家行政事業データベース784 件

港湾・空港等に関する調査、試験、研究及び開発を行うとともに、これらの支援を行う。

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理を行うとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

予報・警報の高度化が進められている中、比較的発生頻度が高く社会経済被害が大きい内水氾濫について、内水浸水予測やその活用方法等を検討するとともに、内水浸水予測の活用事例を調査、収集のうえ、とりまとめて公表する。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。実態調査の結果をとりまとめるとともに関係団体や関係自治体のヒアリング結果等を参考に有効利用および適正利用を推進するにあたっての課題を整理する。 実態調査の結果や、整理した課題および検討内容を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施。

循環経済への移行を国家戦略として位置付けた「第五次循環型社会形成推進基本計画（令和6年8月閣議決定）」及び循環経済への移行を更に加速するための施策をとりまとめた「循環経済行動計画（令和８年４月循環経済に関する関係閣議会議決定）」において「建設リサイクルの高度化」が盛り込まれた。 建設リサイクル分野においても、再生資材の需給等の実態調査を踏まえ、水平リサイクルの推進やCO2排出抑制等のリサイクルの質の向上、需要拡大のための取組を推進することが求められている。 技術的検証のため、試行工事を実施することにより得られた知見等を踏まえ、基準等の記載事項を整理することで循環経済への移行を推進する。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

旅客運送事業者等に対し、運行中のバス車両等で発生したバスジャック等のテロ行為への対処能力の向上や不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどによる、テロの未然防止や被害の軽減を実現することができるよう、日常的な訓練、巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及をはかる。

我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上や総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、省内各部局等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。 また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

大深度地下の適正かつ計画的な利用を促進するため、地下に設置された施設及び地盤の情報を収集し、整備する。また、大深度地下利用に関する安全対策、環境保全対策等、大深度地下を利用して実施された事業で得られた知見や最新の技術開発状況を調査し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術的検討を行う。

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰厚、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

自動車整備業界における生産性向上と高度化に資する取組及び人材確保を目的とした公募によるPRポスターの作成等を実施。

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、主要解体国に対して同条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を促すための政府間協議や実態調査等を実施する。

不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。

本事業は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 当該データは都市計画を中心に88の項目をデータベース化しており、例えば全国約1,000ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、約9,000にのぼる地区計画の決定状況等が収録されている。 都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 このため、令和７年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和５及び６年度に調査したフュージョンエネルギー等新たな産業の立地集積に向けた対応策の検討結果等を踏まえ、新たな産業の立地集積に向けた効果的立地等の調査検討を行った。

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

・公共インフラに限らず工場などその他分野の見学や体験等から、こども向けなどの様々な参加対象に合わせたコンテンツ事例・提供体制等の調査を行い、インフラ施設への適用性と課題の検討を行う。 ・モデル地区で実証を行い、実証で得られた知見を手引きなどにとりまとめ普及を図る。

我が国の国民生活・経済活動を支えるトラック運送事業の将来に向けた「あるべき姿」の提示と、公平・公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するため検討会等を設置・開催。

・国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案をスタートアップや大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「SBIR建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 ・特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。 ・産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、船舶等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

令和元年９月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作成し、水道施設の適切な資産管理を推進しているところであるが、この度、令和３年10月に発生した六十谷水管橋破損事故の影響により、長期の断水が発生し地域住民の生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、事故の再発防止を目的とし、ガイドラインにおける水管橋の点検・修繕の考え方などについて改訂に向けた検討を実施する。