国家行政事業データベース478 件

令和７年度の我が国任意拠出金は「ASEF Classroom Network 2025」に充当され、「教育における効果的・包括的・倫理的なAI活用のデザイン」をテーマに、中等教育機関及び教員間の協力の強化、共同研究の推進、過去の参加者間のネットワークの維持・強化を目的とした、オンライン講義、スロベニア及び中国での会議等が実施された。

民間団体等に業務を委託し、フィリピン各地に存在する元慰安婦を巡回し、医療及び福祉の面で支援を行う。元慰安婦は既に高齢であり、身体が不自由な方も多いため、それぞれを巡回訪問しながら、対象者の近況を確認するとともに、日本政府の立場や取組に対する理解の促進を行う。

本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣及び関連する事業への貢献を行う。 ●ＯＳＣＥの中心的活動である選挙監視活動に対して、これまでに引き続き我が方からＯＳＣＥ選挙監視団への派遣を実施する。 ●加えて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、欧州地域においてＯＳＣＥが行う民主化支援ミッション（セミナーの開催等を含む）に積極的に協力・支援する。 　 ※近年の選挙監視要員派遣実績 平和29年　派遣要員数：７名（うち有識者６名） 平成30年　派遣要員数：１１名（うち有識者５名） 平成31年/令和元年　派遣要員数：１３名（うち有識者６名）　 ※近年の民主化支援ミッション　 令和４年度　派遣要員数：１名

クラスター弾に関する条約は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、保有及び移譲などを全面的に禁止するほか、貯蔵されているクラスター弾の廃棄、クラスター弾による不発弾汚染地域における不発弾の除去などを締約国に義務付け、また被害者支援並びに国際的な協力及び援助を規定することで、クラスター弾によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終止させることを目的とした条約である。また、同条約には、自国のクラスター弾保有・廃棄・除去などの状況や、被害者支援・国際協力などの状況について、年に一度報告すること（透明性措置）や、非締約国に対し条約締結を奨励すること（普遍化に向けた取組）が規定されている。日本を含む締約国などからの拠出金は、同条約の締約国会議又は検討会議で決定される作業計画・予算に基づき、締約国がこれらの義務を履行し条約が適切に運営されるために行うISUの様々な条約履行促進関連業務に必要な活動経費（人件費、旅費など）に充てられる。なお、同条約上、締約国会議などの開催経費は、国連分担率に従い、締約国及びこれらの会議に参加する非締約国が負担することとされており、分担金として別途支出している。

国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者による審査が求められていることから、これら業務の一部を外部専門家に委託して実施するもの。加えて、同レビューにおいては、複数の関係省庁と調整しつつ、条約及び２つの議定書の履行状況について記載する自己評価質問票への回答を作成するとともに、他国の回答を審査し、詳細な所見リストを作成する必要がある。

国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による自己評価チェックリスト（条約履行状況を書面で説明するもの）への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家で構成される審査団による自己評価チェックリストの書面審査、③審査団による対面審査、④審査団による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブサマリー）の公表、⑥報告書詳細版（カントリーレビューレポート）の作成、から構成される。令和７年１２月の第１１回締約国会議において、⑤までのプロセスを令和９年までに完了させることが決定された。対日審査の対面審査（上述③）は、令和８年度中に実施される予定。③では、審査団が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。上述付託事項や関連決議では、③において、審査団と国内の非政府関係者との協議の場を設けることが要請されている。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、会議経費（審査団及び非政府関係者の分の飲料及びワーキングランチ代）に当たるものである。

ＯＳＣＥは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジア地域、また近年はウクライナにおいて、多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。 本年度は「ＯＳＣＥ地域におけるアフガニスタンの影響に対する対応（ＲＩＡＯＲ）」の枠組みの下で実施されているプロジェクトのうち、「アフガニスタン女性の発展に向けたアフガニスタン及び中央アジアにおける女性」プロジェクトに拠出。ＯＳＣＥキルギス事務所を通じ、アフガニスタン女性の教育に資する事業を支援する。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

難民、遊牧民、受入コミュニティに対する食料や基本サービスの提供、市場ニーズ調査に基づく受入コミュニティに対する職業訓練、コミュニティと難民・遊牧民との対話等を図ることにより、コミュニティの治安を確保し、テロ・暴力的過激主義の拡大を抑止する。

SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。

水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして、国際社会から高い評価を受けている。

①食料危機の深刻化を防ぐため、事前に設計されたトリガーに基づき、資金を自動的・迅速に供給する国際的金融メカニズムである「ショック由来の食料危機へのファイナンシング・ファシリティ（FSFC）」を通じて、食料危機の発生・悪化を未然に防止（AA: anticipatory action）し、危機発生直後の迅速対応（RR: rapid response）を可能にし、人道コストを削減する。②世界・地域の肥料市場分析とサプライチェーン改善を統合し、肥料の安定供給を確保する。③各国別の支援として、地域・国ごとに異なるニーズに合致し、かつ我が国への裨益効果の高いプロジェクトを実施する。

IEAに任意拠出金を拠出し、アジアのエネルギー安全保障の強靱化を支援する。IEAの強みである客観的データ分析・政策提言・能力構築機能をいかし、アジアにおける備蓄システムの構築、エルギーデータ分析、緊急時対応能力の強化、及びエネルギー多様化等を支援することにより、アジアのエネルギー安全保障の中長期的な強靭化を図る。また、アジア地域における我が国のプレゼンス強化にも資する。

保健、教育、生計、農業等の基礎サービスの提供を支援するとともに、農業生産等に関し、コミュニティにおいて特定された活動をスケールアップするための支援を実施することで、より安定的な基礎サービスの提供がなされ、深刻な人道・経済危機の緩和に寄与する。

IFRCは192の国・地域に広がる赤十字・赤新月社を通じ、国際人道支援機関が拠点を持たない地域を含めた全世界において、人道危機発生前の予防活動、発生時の人道支援そして復興支援を地域に根ざした形で行っている。また、IFRCは各国・地域の赤十字・赤新月社の能力強化も行うことで、支援の質の向上にも取り組んでいる。かかる強みを有するIFRCに対して拠出を行うことを通じ、世界各地の脆弱な人々に対する危機への予防活動、人道支援、復興支援及びコミュニティの災害対応能力強化支援を実施する。

基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健、農業等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。

国連食料システムサミットは、持続可能な食料システムの確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる国際会議である。多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国として、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

レパトワール信託基金拠出金は、主に安保理の活動について１年ごとにまとめて解説した年次のレパトワールの作成に用いられる。レパトワールは、その年に扱われた議題の概観、安保理仮手続適用の態様、国連憲章の関連規定の安保理での扱い等の項目について、５００頁超にわたり詳述している。さらに、年次のレパトワールの形式以外にも、安保理の活動データ（下部機関の長、PKOや特別政治ミッションのマンデート内容等）を本件信託基金HP上でリアルタイムかつビジュアル化された形で公開している。

上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。 　①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。 　②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。 　③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

アジア、中東、サブサハラアフリカ地域等にて、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援を通じ、人道状況の改善を目指す。

２０２５年は日・サウジアラビア外交関係樹立７０周年にあたり、両国間の関係を一層強化する重要な機会であることから、サウジアラビア側とも緊密に連携しつつ、文化・交流行事を集中的に実施する予定。令和７年度第に現地大使館が主催する主要な行事等の際に併せて相手国の首脳、閣僚等の政界要人、経済界要人、有識者等を招いたレセプションを開催する。また、７０周年に向けた機運を日サウジアラビア両国で高めて行く観点から、各種広報グッズを作成する。