国家行政事業データベース478 件

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

上記の実現のため、主に以下の取組を実施 ①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業 ②外部有識者を含む面接委員によるオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③外部有識者による面接・応募書類対策指導 ④JPO向けオンライン研修 ⑤幹部職員、幹部候補職員を対象とした研修

（令和７年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進

ＩＡＥＡが有する原子力分野の専門家・技術や、ＩＡＥＡと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原子力発電所近傍で実施し、ＡＬＰＳ処理水処分に係る日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。 ＡＬＰＳ処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

本事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された分担額を拠出している。同事務局は、主に、締約国会議及び補助機関会合の開催、締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成・公開、及び条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行を実施している。本事業を通じて、POPsの国際的規制に係るルール形成において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施促進に取り組んでいる。

在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

本事業は、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する事業である。 実施内容は、①外交青書の作成・発行、②他国との政策企画協議の実施、③有識者との研究会等の実施、④国内外のシンクタンクが実施する研究会・シンポジウムへの参加、⑤外務大臣の国会演説、外交政策スピーチ等の作成、⑥「国際情勢認識と日本外交の展望」の作成である。

南西アジア諸国及び地域の安定の実現（政治・安全保障分野での緊密な意思疎通、安全保障・防衛協力の強化、民主主義の定着、国民和解の促進等）、南西アジア諸国との経済関係の強化（貿易・投資の促進、日本企業の支援、連結性強化に向けた取組、経済協力の実施等）及び人的交流の促進（国民レベルの交流の増進、日本語教育の推進等）のために、関係各国・機関との各種協議・対話や会議等の開催等を行う。

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会議において決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。

日米豪印フェローシップ国際諮問理事会等、教育・人材育成協力分野の会議等への参加、同フェローシップの広報を含めた関連事業の実施等

以下の事業を通じ、インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアとの関係を強化する。 １　要人往来を始めとする様々なレベルでの対話・交流・協力の継続・推進 ２　日系企業の進出支援を含む経済関係緊密化の促進 ３　平和構築等、地域及び国際的課題に関する協力

本事業は、４か国が分担してNOWPAP信託基金（活動経費）に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費（職員の給与等）を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所と共に、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は、年１回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。2025年度は主に地域調整部が主体となって実施する国際会議への参加・貢献、ワークショップ、NOWPAP事業に関する広報・アウトリーチ活動が行われた。

２０１２年に開催された原子力安全に関する福島閣僚会議における福島県とＩＡＥＡとの覚書に基づき、世界唯一の原子力事故発生時等における国際的な支援の枠組み（RANET）の研修センター（CBC）を福島県に指定するとともに、放射線モニタリング、リスクコミュニケーション等をテーマに原子力事故対応等に関わる政府関係者や専門家に向けたワークショップ等を実施すること。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された分担額を拠出している。事務局は、主に、締約国会議及び補助機関会合の開催、締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、及び本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行を実施している。本事業を通じて、有害な特定化学物質及び駆除剤の国際取引に係る基準設定に関して、我が国の方針の反映に努めつつ、その適正な管理に寄与している。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、UNEPが２年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。

2004年8月に我が国の提唱により立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおいて、首脳会合、外相会合、高級実務者会合（ＳＯＭ：日本側団長は外務省欧州局審議官又は参事官、中央アジア諸国の団長は外務次官級）、分野別協議等の政府間会合を実施する。また、政府間対話を補完するものとして、我が国及び中央アジア各国の専門家・有識者の参加によるシンポジウム形式の知的対話を行う。この枠組みで、これまでに首脳会合を１回、外相会合を９回（及びテレビ外相会合を1回）、ＳＯＭ17回、知的対話（東京対話）13回、専門家会合8回、ビジネス対話を実施した。

本事業は、国連やシンクタンク等との協力の下で、①ユースの育成（国際会議への派遣）、②若手研究者の研究支援・ネットワーク構築（研究機関への派遣）、③次世代フォーラム開催、の３つを取組の柱として実施。

中東諸国における経済外交推進関連経費 中東・アラブ連盟との対話強化 中東における暴力的過激主義対策に関する対話 ＧＣＣ諸国等との間での経済協定の締結

上記事業目的のため、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業として、北方領土問題についての啓発宣伝活動、北方領土返還要求運動、後継者育成活動等を実施している。

中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けて、協議・会合の主催・参加を通じた、関係国との交渉や働きかけを行う。

革新的な医薬品などの研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品などを手頃な価格で迅速に市場形成する。毎年、低中所得国の3.2億万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2025年末時点で、14億米ドル相当の72件のプロジェクトに拠出している。また、医薬品特許プール（MPP）に出資し、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進している。

ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。