国家行政事業データベース445 件

①死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査のための採材等に対する助成を行う（補助率：定額）。 ②・牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）、牛のサルモネラ症等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰、吸血昆虫対策等を支援（補助率：定額、1/2以内）。 ・地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。 ・農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。 ③HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。

海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案や伴走支援等に加え、食品事業者のビジネス展開に係るサポートの強化等、現地発の各般の取組を通じて、輸出事業者等を支援する。

円滑な食品アクセスの確保に向けて、 ①地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり ②地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等の立上げや機能強化 に向けた取組を支援する。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 　 需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

本事業は、認定農業者等の担い手が創意工夫を生かした経営展開をできるよう、 ①就農・参入・経営に関する相談対応、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に必要な助言・指導などを都道府県が行う事業 ②農業経営人材を育成する研修プログラムの研究・開発などを行う事業 ③優れた農業経営の表彰などを行う事業 である。

１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業） 　就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。 ２．農の雇用事業 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援。 ３．新規就農者確保緊急対策（令和４年度まで） 　就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所等の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。

主要な野菜について、その生産者等の経営安定対策のための生産者補給交付金等の交付と需給調整・価格安定等の業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。

稲作の超低コスト生産確立事業 　稲作の大幅なコスト低減を目指すため、産地全体で取り組む経営分析や、革新的な技術の検証等の取組を総合的に支援。 水稲直播栽培導入促進事業 　１経営体の作付面積の増加が見込まれる中で、春作業を大幅に省力化できるものの、取組が限定的となっている直播への挑戦を支援。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

新市場開拓用米等の安定供給に向けた取組を⽀援し、⽶の輸出拡⼤や⽶粉製品等の需要拡⼤に向けた環境を整備する。

肉用牛及び肉豚の生産者の経営安定のための交付金の交付、肉用子牛生産者の経営安定のための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）

飼料作物種苗の生産・供給に関する厳格な栽培管理技術や高度な収穫調製技術を駆使するとともに、豊富な種苗生産ほ場を活用して原種子の生産・供給を実施する。 ＩＳＴＡ（国際種子検査協会）検査所として認定される水準にある高度な知識・技術を活用し、ＯＥＣＤ品種証明制度等に基づく検査及び証明を実施する。

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンス※に属する研究）を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。 （１）課題解決型プロジェクト研究：シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則５年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。 （２）短期課題解決型研究：現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。 　※　レギュラトリーサイエンス：科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

有用形質に係る遺伝子等の解析や食肉の食味に関する客観的評価手法の開発、豚熱等の侵入リスク低減にも資する豚の受精卵移植技術の改善に取り組むとともに、これらセンターが取り組む調査・研究の成果等のマネジメントの強化に取り組む。また、調査・研究成果をはじめセンターが持つ技術を普及するため、飼養管理や飼料生産に関する技術研修会等の開催に取り組む。

・ウナギ人工種苗の量産試験を実施するため、新型量産水槽及び関連設備の導入や専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援する。 ・人工種苗技術の持続的な普及を担うコンソーシアムの形成や知的財産の国外流出を防ぎながら社会実装するために必要な経費を支援する。 ・輸出許可書発給に必要な無害証明などについて、国外における優良事例の調査・分析及び国内における検討会等の開催に必要な経費を支援する。

・担い手の農地利用集積率の向上、高収益作物の生産額の増加、輸出事業計画との連携、先端的な技術を活用した生産方式との適合のいずれかの目標を設定する土地改良区等に対して、土地改良事業等の農家負担金の償還利子相当額の一部を助成　等 ・災害により被災した農用地又は土地改良施設等を有する土地改良区等に対して、被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成　等

４分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能及び技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和５年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。 ２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 ３．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進 （３）労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

➀液卵流通円滑化推進事業 鶏卵生産者や液卵加工事業者等からなるコンソーシアムによる、緊急時における鶏卵の安定供給及び凍結液卵の需要拡大に資する検討等を行うためのコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組みに対する支援 ②液卵供給力強化施設整備事業 鶏卵生産者や液卵加工事業者等からなるコンソーシアムが作成する計画に基づき行う、凍結液卵等保管施設の整備に対する支援

就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。 ①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援 ②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ③新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等の開催、インターンシップの受入支援等 ⑤海技士の確保や海技資格の取得支援