国家行政事業データベース

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

「粉飾決算」、「投資者保護上の問題」、「市場における不公正取引」などの情報を一般の方から幅広く受け付けるため、「情報提供窓口」を設置している。当該窓口では、電話、インターネット、郵送などの方法により情報を受け付け、これら情報を的確かつ効率的に受付・処理を行うため「情報提供窓口業務員」を配置している。

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

〇NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。 〇国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供され、金融・資本市場の活性化を図るための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。

気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等への参加を行う。

（１）有識者会議の開催 ○スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを含めたコーポレートガバナンス改革の進捗をフォローアップしつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、改革の更なる進展のために必要な施策について議論を行う。 ○また、議論の内容を踏まえて金融庁及び関係者の今後のコーポレートガバナンス改革に関する施策について取り組む。 ・令和７年度は、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向け、有識者会議を開催した。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業の実施状況について、有識者会議でフォローアップを行うことを検討する予定。 （２）国外に向けた情報発信及び意見交換 ○我が国のコーポレートガバナンス改革に関して、海外投資家等に向けた積極的な情報発信を実施するとともに、海外投資家等の受け止め及び課題認識を聴取するために意見交換を実施する。 ・令和７年度は、我が国のコーポレートガバナンス改革のフォローアップを行うため、海外出張等を行った。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂の情報発信を行うとともに、海外投資家等と意見交換を行う予定。

IFIARの各加盟当局が負担すべき事務運営費としての分担金

預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。また、金融システムの安定を図る観点から、金融機関の破綻処理に関する措置等を講ずる必要が生じた場合に、関係各機関との打合せや事務指導等を実施。

金融事業者における顧客本位の業務運営の確保に向けた取組を促進するためのモニタリングを継続的に実施する。また、顧客意識調査による金融事業者における顧客本位の業務運営の取組に対する評価等の定点観測を行い、その結果を活用することを通じてモニタリングの高度化を図る。こうした取組を繰り返し実施することを通じて、国民が安心して金融商品を購入し、安定的な資産形成ができる環境を整備する。

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

金融機関へのモニタリングの実施状況等について、外部委託による金融機関や金融庁職員等へのアンケート調査その他の方法を通じて、評価や問題点を把握し、継続的に改善を図り、金融機関に対し有効なモニタリングを実施していく。

審判手続において、下記について行うもの。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人等に出頭を求めて審問すること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じない場合に、通訳人を立ち会わせること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行う場合に、送達文書の翻訳を添付すること。

金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。

2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。

以下の調査研究を委託する。 ・主要国における発行開示（資金調達時の開示）、継続開示（上場企業等による定期的・臨時的な開示）、取引所における適時開示、公開買付けに関する開示及び株券等の大量保有に関する開示等の企業開示制度並びにこれらの開示に関するエンフォースメント及び開示システムのあり方（当局と取引所の役割分担と連携の状況を含む） ・上記開示システムにおける当局・取引所等のコスト負担のあり方（API利用を含む利用者及び作成者の手数料含む） ・上記開示システムにおける当局・取引所によるAI活用の現状及び将来の活用方向性等

○人的資本の国際基準化に向けて国際的な議論をリードするため、国内外での連携・発信を委託する。 ○IFRS財団に対し、ISSBの一時的な資金需要を満たし、我が国のプレゼンスを向上するため、必要な資金拠出を行う。

（１）デジタル決済と資金決済システムの連携に係る国内外事例、　制度・技術動向調査 　デジタル決済との連携に係るシステム構築検討の支援や、デジタル決済と連携した場合に想定される資金決済システムの監督上の対応の企画立案に活用する情報を取得するため、デジタル決済に係る文献調査・ヒアリング等を通じて、国内外の実装事例の動向や、利用者ニーズ、制度・技術動向の把握・分析を行う調査を民間事業者に委託します。 （２）デジタル決済と資金決済システムとの連携に係る海外当局・資金決済システム運営者等へのヒアリング調査 　デジタル決済と連携した場合に想定される資金決済システムの監督上の対応の企画立案に活用する情報を取得するため、国際決済銀行（BIS）が推進するProject AgoraやSWIFTが実施するブロックチェーン基盤の共有台帳プロジェクト等の、海外当局や資金決済システム運営者を対象として、職員によるヒアリング調査を実施します。

（１）「地域再生フロントランナー金融機関」創出事業 ・本事業では、事業再生等の専門家が金融機関に対して一定期間にわたってハンズオン支援を行い、体制構築・人材育成・案件フォローを一貫して支援し、高度な事業者支援機能を実装した複数の「地域再生フロントランナー金融機関」を創出する。 （２）横展開・普及事業 ・「地域再生フロントランナー金融機関」創出を通じて得られた体制整備等のポイントや留意点を全国に共有し、地域金融機関全体の事業者支援機能の高度化を加速し、アクションプランの実効性を高め、地域企業の成長・再生を推進する。

社債の機動的な発行や公表される価格情報の拡充を可能とするシステムの構築に必要な経費の補助を行う。具体的には、社債発行時の需要調査・報告システムの構築や、社債の取引情報報告・発表システムの高度化・柔軟化等の施策を一体的に実施する。