国家行政事業データベース

既存の事業（ウェブサイト）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索及び企業間比較を容易にする一覧化の仕組みを提供するための「しょくばらぼ」の運用業務とともに、求職者等のニーズや利用状況等を踏まえた本サイトの改修に係る業務を、民間事業者への委託によって実施する。

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するために利子補給を行う（貸付金利子の1/2を補助）。

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。

内閣府・内閣官房において、国の職員等から公募・任命等する地方創生支援官を、外部事業者等の知見も活用しつつ、省庁・役職・年齢等が異なる２～３人１組のチーム（伴走支援チーム）を編成し、本制度の活用を希望する市町村とマッチングする。伴走支援チームは、原則１年間の任期で、定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて、市町村の抱える課題の整理・分析や関連制度・好事例の紹介等の伴走支援を行う。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、官民の関係者において情報保全に必要な体制が整備され、円滑な制度運用が図られるよう、民間企業や独立行政法人に対する設備導入支援等を行う。

①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費及び事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する

【EBPMアクションプラン関連事業】 ・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、周知・徹底を行う。 ・現在PDFまたは冊子による単一の形式で提供されている学習指導要領について、授業づくりの際に学習指導要領の該当箇所をすぐに参照することや、学習指導要領から解説に移動すること、教科等や学年・学校種を横断して確認することなど、教師一人一人が見たい形式で簡易に見ることができるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けた調査研究を行う。

ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行います。 （１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等 　　ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。 （２）中央アジア地域等に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等 　　中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。

・各保険者がデータヘルス計画の進捗確認・結果報告に使用するデータヘルス・ポータルサイトの運用・保守・改修業務を実施。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 ・平成30 年６月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。 ・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷及び表彰式会場の舞台設営等を実施。

本事業においては、港湾管理者等が行う、クルーズ船の受入体制強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を目指す。

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、以下の３つの事業について支援を行う。 ①　県域・広域電子化推進支援事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等を円滑に実施するため、漁協等において必要な販売システム等の改修等を支援。 ②　情報伝達効率化推進事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等に対し、産地市場等への電子機器等の導入について支援を行う。 ③　水産流通適正化協議会支援事業 一部改正法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発、取引実態に即したルールの整備及びその普及等に関わる取組並びに情報伝達を効率的に履行するために、伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組について支援を行う。 （２）適法漁獲等証明書審査等検討業務 令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。 （３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業　 消費者の信頼を確保し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化を図るため、同システムに新たに養殖場からの出荷報告を連携させ、流通全体の一元的管理の強化を図る改修等の取組に対して支援を行う。

UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・強化のために、全国大で複数機関が連携したコンソーシアム（ANEC、令和3年度に形成）の下に設けた４分野の教育プログラムを推進する。具体的には、①機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用、②大型実験施設・原子力施設等における実験・実習の実施、③国際機関や海外大学との組織的連携による国際研鑽、④産業界との連携　を設け、原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。

多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウに関する助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。

畜産関係団体やＩＴベンダー等が連携し、生産関連情報を集約・活用する体制を整備する取組等を支援

OECD開発センターは、56か国（OECD加盟国25か国、非加盟国31か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

民間企業の自発的な取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。 ①「こどもまんなか社会」に向けた取組を評価するために必要な環境整備に向けた調査業務等 ・企業が社員に対して行うこども・若者・子育て世帯への支援や、こどもが健やかに育まれる社会づくりに向けたサービス・環境整備が創出する社会的価値を見える化し、社会全体（個人、企業、投資家等）で共有する仕組みや、「こどもまんなか社会」に向けた取組が企業価値の向上につながる環境及び、その体制整備について調査する。 ②「こどもまんなか社会」に向けた民間企業の取組を推進するための支援業務 ・社員・顧客問わず、こども・若者・子育て世帯への支援（こども・子育て世帯優先のサービス、ライフデザイン支援、仕事と育児を両立しやすい職場づくり等）に取り組む民間企業に対して、支援を行う。 ③企業等による若い世代のライフデザイン支援拡大を図るための広報業務 ・これまでの成果も活用し、若い世代の社会人等へのライフデザイン支援に取り組もうとする企業等に必要な情報提供を行い、実際の取組事例を拡大し、今後さらに自発的な取組が拡がるよう、経済団体や企業との連携による全国各地での普及活動やウェブ発信等を行う。

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、装備品等の安定的かつ計画的な取得が行えるよう、装備品等のプライム企業とその下請企業等を含む製造基盤全体に係る最大製造能力やその増強方法の調査・検討等を行う。

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

委託先である民間団体等で「女性活躍推進アドバイザー」を選任し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定や男女の賃金の差異の要因分析、差異解消に向けた取組等について、個別企業訪問・オンライン会議等の手法によりきめ細かな支援を行う。また、労働者、管理職、企業の経営者や人事労務担当者を対象としたアンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発動画の作成やオンラインセミナーの開催等により、学生等を含めた労働者のキャリア開発に資する啓発を行い、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 ② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の運用に向けた検討、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。 ③ 日本周辺海域で、10年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。 ④ 中国、韓国、ロシアと我が国の４か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。