国家行政事業データベース

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請をうけた場合、迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。

三陸復興国立公園の集団施設地区、歩道等及び東北太平洋岸自然歩道の利用拠点において、安全・安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、被災した既存利用施設の復旧整備や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うとともに、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施。

・化学物質のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性分類（以下「GHS分類」という。）の実施及びGHSに対応したモデルラベル、モデルSDSの作成・公開を行う。 ・ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する。 ・リスクアセスメントの簡易ツールを作成し、ホームページで公開する。 ・ラベル、ＳＤＳに係る労働者教育用教材を作成し、教育実施者への講習会を開催する。 ・未規制のものを含む化学物質の危険有害性等を速やかに把握するため、海外等における新たな知見の収集等を行う。

①「令和元年東日本台風」において、自然生態系の機能が防災・減災に貢献した事例を調査し要因分析を行う。 ②流域全体での遊水機能等の強化と生物多様性の保全・再生に向けた生態系機能ポテンシャルマップ（旧湿地・氾濫原等を湿地・氾濫原等に戻した場合の保水力や生物多様性保全効果の評価）を作成する。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・「地域経済動向」においては、全国12地域の経済動向について調査・分析した結果を四半期に１度とりまとめ公表している。新たに開発したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・「地域の経済」においては、地域経済を総合的に分析しつつ、毎年特定のテーマについて分析を行っている。 ・景気ウォッチャーＷｅｂシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

刑務所出所者等に対し，宿泊場所（保護観察所に附設）を提供して，保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を実施するもの。 　なお，特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する「自立更生促進センター」が福島県及び福岡県に，主として農業等の職業訓練を行う「就業支援センター」が北海道及び茨城県に設置されている。

①国際かんがい排水委員会（以下「ICID」という。）及び国際水田・水環境ネットワーク（以下「INWEPF」という。）への参加、議論のリード及び活動支援を行い、参加型水管理及び水田の多面的機能に関する理解醸成を図る（H27-R2） ②開発途上国と官民を交えた技術交流を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握や助言を行うとともに、我が国の民間企業の有する農業農村技術開発を相手国政府に情報提供する。（R2-R4） ③開発途上国におけるかんがい施設整備状況調査、実証調査の実施及び施設保全計画の検討を行い、農業水利ストックマネジメント技術ガイドラインの策定を行う。（R2-4) ※（）内は実施期間

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等

①臨床研究審査委員会認定・管理事業； 臨床研究の研究計画、実施体制の確認を行う臨床研究審査委員会を認定し、審査状況の把握、必要に応じた実地調査等により、適切な審査体制の確保を図る。（～H30） ②臨床研究安全性確保事業； 臨床研究の課程において生じた有害事象について報告を受付し、管理し、臨床研究の安全性確保を図る。 ③臨床研究データベースシステム管理事業；臨床研究法の成立に伴い、付帯決議で付された検討課題に対応するため、臨床研究の概要、進捗状況及び結果を登録する公的データベースを構築・運営する。

(1)医師等国家試験の試験委員会において試験委員が良質な試験問題を作成できるよう、過去の試験問題データの蓄積や公募問題の収集を行う国家試験問題検索・編集システムや国家試験問題Web公募システムを運用し、また、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うための検討等を行う。また、パリ協定の着実な実施に向け、米国、中国、インド等の主要排出国等の情報収集や戦略的対話を行うとともに、アジア等の途上国において交渉能力を向上させるための支援を行うことを通じて、我が国の提案に対する理解の形成を図る。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

瀬戸内海をはじめとする閉鎖性海域を対象に、豊かな海の観点から重要な藻場・干潟の分布状況調査を行い、藻場・干潟分布図の作成及び過去の調査結果との比較を行うとともに、水環境の改善や生物生息場の再生・創出に資する地域における海づくりの取組の効果等を定量的に評価し、効果を最大限にするための技術的助言を行う。また、瀬戸内海において底質・底生生物調査を実施するとともに、水環境の変化状況等の評価、これらの結果等を踏まえ、海域ごとの実情に応じた栄養塩類管理及び藻場等の保全・再生・創出に係る具体的方策の検討を行う。さらに、閉鎖性海域における気候変動による影響の把握等を行い、適応策の検討を行う。

スポーツ・インテグリティの保護・強化について、スポーツにおけるドーピングの防止活動並びにスポーツ・インテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリングに取り組むことにより、我が国におけるクリーンでフェアなスポーツの推進を図り、スポーツの価値の向上に寄与する。

開発研究体制の構築に必要な関連機器類を整備し、治療薬・ワクチン開発研究体制を準備する。治療薬とワクチンという専門性が異なる開発研究体制を同一事業で一括して構築し、一元的に管理・運用することで、密接な連携体制のもとで効率的な開発研究の実施を図る。本開発研究の推進には、基礎から開発をシームレスに繋ぎ合わせ、高度な専門性と技術を有する技術者が必要となり、その育成を行う。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 　同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

水上及び沿岸における治安を維持するため、警察活動の基盤となる警察用船舶の購入等を行う。

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行う国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する児童自立支援専門員養成所を運営する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費（旅費・通信費等）及びこれに関連する経費として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供を行っている。

青年国際交流事業では、日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施する。 　日本及び諸外国から選抜された青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換などを行うほか、各国の代表者として、皇室の御引見を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問している。　 　日本を含む訪問国では、各地方のホストファミリーや地元青年もホームステイ受入れやディスカッションを通じて国際交流の機会を得る。

我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制や法の円滑な施行・周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方についての検討や実施を行う。 『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発（委託） ②リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発（委託） ③海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ④国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ⑤海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額） ⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。

①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。 ②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。 ③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。 ④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。