国家行政事業データベース

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所が実施する大学院プログラムやSDG大学連携プラットフォーム(SDG-UP)などの人材育成等への支援を通じ、持続可能な社会の構築に貢献するため、国際連合大学へ拠出する。

①　被災農業者等支援対策 　　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。 ②　大規模災害被災農業者等支援対策 　　平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨などの大規模な気象災害その他の突発的に生じた事由により影響を受けた被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を（独）農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。 　交付（補助）率：定額

・少子化社会対策基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下、各種施策についての点検・評価の実施、重要な課題に関する政策研究・調査の実施。 ・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。 ・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・地方自治体・企業・NPO等が連携して子育て支援事業を推進するための会議を開催する。 ・少子高齢化が深刻する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の各段階における支援を充実する。 ・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

国民の財産である特定歴史公文書等の保存管理に支障をきたす大規模な故障発生リスクを低減するため、保存管理体制の強化として、適切な保存管理維持に向けた電灯分電盤工事を実施。

日中韓サミット、外相会議などの閣僚会合への出席のみならず、日中韓協力国際フォーラム（毎年開催される同事務局主催の最大行事）等のフォーラムの企画・運営や、学生等様々なレベルの交流事業（日中韓ユースサミット等）の実施、各種調査・研究事業（日中韓経済研究調査、日中韓データブック等）の実施等を通じ、幅広い分野における日中韓協力の促進に寄与し、３か国間の相互理解を深め、交流を増進することに寄与している。

異常な自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。 補助率：一般災害2/10、激甚災害3/10～9/10

・「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 ・日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。 ・政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。

①港湾労働者に対する各種講習 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

○介護サービス情報公表システム等整備事業 　全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。 　　【実施主体】国（民間へ委託） ○介護サービス情報の公表制度支援事業 　都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２

インフラ施設の地震による被災状況の具体的かつ定量的な推定を可能にする情報収集・配信システムを開発する。 システムでは、地震後に早期に収集できる情報の分析による具体的・定量的なインフラ施設被害の推定、新技術によるインフラ施設被害の把握、を実現し、これらの情報の共有を図る。

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における教職員の資質能力向上のための取組や社会的評価の一層の向上のための取組等の先進的な取組の推進を図る。

・我が国を訪れる外国報道機関関係者や我が国に駐在する外国報道機関特派員に対し、取材活動支援や資料提供等の便宜を供与する業務を（公財）フォーリン・プレスセンターに委託して実施する。具体的には、外国報道機関関係者を対象とした会見・ブリーフィングの実施、いわゆるプレスコードのため政府が直接実施できない一部先進国記者の招へい、ウェブサイト等を通じた情報提供や取材支援等を実施している。

防衛省・自衛隊は、諸外国との防衛交流の一環として、自衛隊と諸外国軍との間、及び自衛隊学生と外国軍人の候補者たる留学生との間の教育交流を実施しており、これらの交流を通じた相互理解や信頼の醸成、国際的視野の拡大を図ってきている。 　教育訓練履修給付金は、その支給対象国である開発途上国の国防担当政府機関が、容易に防衛省の教育機関に留学生を派遣できる環境を整備することを目的とした制度である。令和３年度の支給国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東ティモール、ラオス、ミャンマー、パキスタン、モンゴル、マレーシアの１１カ国であり、合計１１４名の留学生に支給している。

・就業を希望する女性医師等に関するデータベースをコンピュータに構築し、他方、医師の採用を希望する医療機関の情報収集を行い、就業希望条件が適合する女性医師に対して当該医療機関を紹介し、採用に至るまでの間の支援（女性医師バンク事業）を行う。また、女性医師バンクの啓発普及並びに必要に応じて実情把握調査を行う。 ・就業を希望する女性医師に対して最近における医療についての知識及び技術を修得させ、現場復帰を容易にするための講習、医師の採用を希望する医療機関に対する環境整備等に関する講習会及び若手女性医師・女子医学生を対象として女性医師のキャリア継続に関する講習会等の実施及び支援を行う。 補助先：（公社）日本医師会 補助率：定額

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)　歯科衛生士復職支援共通ガイドライン作成・研修事業 （経費）職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料　（補助率）定額 (2)　技術修練部門整備・運営事業 （経費）職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、社会保険料、雑役務費　（補助率）定額

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １　コンテンツの制作・放映 ２　国際協力イベントの開催 ３　広報資料（パンフレット等）を作成 ４　日章旗ステッカーの作成 ５　ＯＤＡ出前講座

ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させる必要がある。そのため研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。 （補助率　１０／１０）

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産防護、国土保全に資することを目的に、護岸等の整備及び調査を行う。 ※港湾に係る海岸に限る 　国費率 　　事業調査：国10/10　補助事業：国９/10　 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討し、令和４年２月に試験調査を実施した。令和４年度は試験調査の分析を行うとともに、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を実施する。

令和３年度は、①化学物質安全性ビッグデータベースの構築と人工知能を用いた医薬品・食品・生活化学物質のヒト安全性予測評価基盤技術の開発研究、②ゲノム編集技術を用いた医療及び食品の安全性確保に関する基盤研究、③医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、④安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、について実施したところである。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実状に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。 補助率１／２

（１）介護施設運営支援事業【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制構築による財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。 （２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】 訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設を促進を目的に一定の助成を行う。 なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。

消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ②ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価を促す取組 ③視覚障害者等の読書環境の整備（技術的な課題への対応） ④地域ICTクラブの普及促進

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。