国家行政事業データベース

(1)原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。(2)中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。(3)廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図るため、経年に伴い機能の劣化した９２式地雷原処理車のオーバーホールを実施する。

我が国食産業の海外展開に向け、①日本の外食事業者等とロシアの外食事業者等とのマッチングや進出、②日本人の日本食料理人の海外進出に向けたセミナー・研修、③ロシアへの介護食・機能性食品普及に向けた食品企業の取組、④栄養改善ビジネスに関する事業化プロセスの実証など、を支援。

（１）高校生向け副教材の作成 （２）主権者教育の推進（アドバイザ-の派遣等） （３）選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） （４）参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

改正医療法に基づく医療法施行規則等により、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体を指定を行い、連携Ｂ、ＢまたはＣ水準の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、医師の時間外労働の上限規制が開始される令和６年度に向け、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。（定額補助）

インターネット上におけるテロ等関連情報を自動的・体系的に収集し、分析するための資機材を運用するもの。

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）IF等事務局スタッフ派遣支援 （３）スポーツ国際政策推進基盤の形成 ①ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＩＦ、諸外国政府等とＮＦ等とのネットワークの強化及び情報収集・発信能力の向上を支援し、ＩＦ等役員ポスト獲得、国際人材養成、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等、我が国のスポーツ国際政策の展開の促進に必要な基盤を形成するための調査・研究等を行う。 ②スポーツを通じた国際協力施策についての先進的な事例を研究し、既存の取り組みの効果検証及び今後の展開の在り方の検討を行うとともに、その成果を活かした国際人材の育成プログラムを開発する。 ③国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるように油防除資機材等の資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、私たちの財産である海を美しく保つため「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 　・環境経営の普及推進事業（エコアクション２１（環境省が策定した環境マネジメントシステム）の普及、環境経営の担い手育成） 　・環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実、②ESG投資等の普及促進、③環境投融資促進のための市場拡大支援を実施。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、模倣品・海賊版の取締能力向上に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。

AI，IoT等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れたスマートシティの推進を図るため、民間企業、地方公共団体等が持続可能かつ分野横断的に取り組むことを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステムの実装に向けた取組を支援する。また、まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを推進するため、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取り組む。

（１）ハンセン病研究センターの研究棟、管理棟、動物棟の管理運営及びＰ３新研究実験棟運営費 （２）ハンセン病の薬剤耐性菌に関する調査研究 （３）ハンセン病国際協力推進事業（ハンセン病濃厚地域に人材を派遣し流行地技術移転）

複数の大学が連携し、それぞれの強みや特色を活かして、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

○アジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業【事業①】 新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。 ○グローバル金融連携センターに係る事業【事業②】 新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。

紛争，経済の低迷及び新型コロナの感染拡大が原因で社会・経済情勢が脆弱な国を対象に，経済的自立促進，就業機会の拡大，起業，雇用創出，所得の向上・安定化等を目指した事業を実施し，それらの地域の社会安定化をはかる。

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・国際的に流通する医薬品等の品質を確保するとともに、これらの国際取引の円滑化を推進するため、医薬品等GMPの国家間における査察技術の同等性を確認し、日EU相互承認協定の履行及び拡大協議を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、GMP調査の質の向上を推進するとともに、加盟当局としての対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。

人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

国立研究開発法人国立がん研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定）は以下のとおり。 　・柏キャンパス実験動物棟動物飼育ラック更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター空調ポンプ更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター冷凍機更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・築地キャンパス中央病院抗がん剤調製室改修整備工事（令和4年度（予定））

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

ローカル５ＧとIPマルチキャスト伝送を組み合わせた「適応型無線IP映像配信」を実現するために必要な視聴チャンネルの選択技術、エラー補完技術及び放送帯域の優先制御方法について技術検討を行う。 また、適応型無線IP映像配信における技術基準の制定及び制度整備に向けた検証項目の検討を行う。

ハーグ条約実施法において、外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ、法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①日本にいる子の所在特定、②話合いによる解決を行うためのあっせん機関を通じた支援、③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援、④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援、⑤法律に関する援助・助言等、⑥相手国中央当局との連絡、⑦子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。 　また、子の連れ去りを事前に防止するため、ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。

国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際的なサステナビリティ開示基準についての我が国の考え方についての意見発信を強化する。（国際的なサステナビリティ基準の策定に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。）

「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないような対策も実施する。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、中心仮説のための結果解析、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。なお、調査実施・分析・成果の社会還元等の一連の事業に係る費用を効果的効率的に運用するため、令和元年度より、ユニットセンターが行うフォローアップ等の費用については環境省予算から運営費交付金に移行した。